先月、日本を訪れた外国人観光客数が今年1月以来3か月ぶりに減少傾向を示した。特に中国人観光客が大幅に減少し、全体の減少幅に大きな影響を与えたことが明らかになった。
20日、NHKによると日本政府観光局（JNTO）は4月に日本を訪れた外国人観光客数が369万2,200人に達したと発表したという。これは前年同期比で5.5％減少した数値だ。
政府は中東地域の情勢不安による国際原油価格の上昇と航空運賃の負担増が観光需要の縮小に影響を与えたと見ている。特に欧州路線の多くが中東上空を経由するため、戦争の長期化が旅行心理を萎縮させたとの分析だ。
国別では英国の観光客が前年同期比13.8%減少し、同期間にイタリアとオーストラリアもそれぞれ34.2%、11.1%減少した。中東地域8か国の観光客数は2万2,300人に達し、昨年より21.4%減少した。ただしフランスの観光客は月間基準で過去最高を記録した。
4月に日本を訪れた中国人は33万700人で、前年同期比で56.8%急減した。これに関連し、昨年11月の高市早苗総理の「台湾有事に介入する」発言以降、両国関係が冷却し、中国人観光客の減少傾向が5か月間続いているとの分析が出ている。一方、韓国人観光客は87万8,600人で前年同期比21.7%増加し、台湾の観光客も64万3,500人で19.7%増加した。
観光庁の村田茂樹長官はイラン戦争による燃料価格の上昇などが訪日する外国人観光客に与える影響について「航空会社の燃油サーチャージの引き上げがどの程度影響を与えるかは予測が難しい」とし、「外部環境の変化の中でも、より多くの国や地域から日本を訪れることができるよう戦略的な訪日プロモーションを推進していく」と述べた。
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