米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イラン問題の解決策を巡って意見の相違を示し、対立したと伝えられている。米メディアのアクシオスは20日（現地時間）、情報筋の話として、トランプ大統領とネタニヤフ首相が前日の夜、電話でイランとの新たな交渉妥結案について協議し、通話後ネタニヤフ首相が激怒したと報じた。
通話内容の説明を受けた米側の情報筋によると、トランプ大統領はネタニヤフ首相に、現在仲介国が米国とイランによる署名を想定した「意向書」の準備を進めていると説明したという。この文書にはイランとの戦争を公式に終結し、30日間にわたり、イランの核プログラムやホルムズ海峡の開放など主要懸案について協議を行う内容が盛り込まれているとされる。今回の修正案はカタールとパキスタンがサウジアラビア、トルコ、エジプトなど他の仲介国の意見を反映して作成中だという。
トランプ大統領は今後数日間イランの反応を見守るが、交渉が決裂した場合には即座に空爆を再開する用意があるという立場だ。一方、ネタニヤフ首相は交渉が長引くほどイランにのみ利益があると主張し、イランの軍事力を弱体化させるには直ちに戦争を再開すべきだと主張しているという。しかしトランプ大統領はネタニヤフ首相との通話内容を尋ねる記者団に「ネタニヤフ首相は私の望む通りにする」と述べ、自身が主導権を握っていることを示唆した。
一方、イランは米国側から新たな提案を受け取り検討中だと明らかにした。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官はこの日、国営放送とのインタビューでこのように明らかにしたうえで、仲介を支援するためにパキスタンの内務大臣が現在テヘランに滞在していると説明した。そして、戦争終結の前提条件として海外資産の凍結解除と米国の海上封鎖中止など、既存のイランの要求事項を改めて強調した。
米国がイランの高濃縮ウラン返還を迫る中、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師がウラン濃縮の備蓄量の国外搬出を禁止する指示を出したとロイター通信がイランの情報筋の話として伝えた。
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