最近、中国企業が巨額の資金を投じて海外の消費財ブランドを次々と買収している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は23日（現地時間）、「中国企業が激しい国内競争とデフレ圧力を避けるため、海外ブランドの買収に積極的に乗り出している」と報じた。
中国が飲み込んだ代表的なグローバルブランドはドイツのスポーツウェア企業「PUMA」だ。中国のスポーツウェア企業「ANTA（安踏体育用品）」は今年、PUMAの株式29%を15億ユーロ（約2,773億9,700万円）で取得した。同社は2019年にも「HOKA」、「サロモン」、「アークテリクス」を保有する「アメアスポーツコーポレーション」を買収し、昨年4月にはドイツのアウトドアブランド「ジャック・ウルフスキン」も買収した。
中国のコーヒーチェーン最大手「ラッキンコーヒー」は先月、米ネスレから高級コーヒーブランド「ブルーボトルコーヒー」の株式を取得した。ファストファッション企業「SHEIN」は最近、米国の環境配慮型アパレルブランド「エバーレーン」を1億ドル（約158億9,400万円）で買収する契約を締結した。
中国企業の海外消費財ブランドの買収合併規模は今年第4四半期だけで24億ドル（約3,814億5,700万円）に達し、その大半が欧州と北米地域で行われた。コンサルティング会社「ロジウム・グループ」によると、昨年の中国企業による海外消費財ブランドへの総投資額は68億ドル（約1兆810億円）で、2018年以降最高を記録したという。
ロジウム・グループのアナリスト、アーマンド・マイヤー氏はFTに対し、「検証済みの海外ブランドを買収する方が、ゼロからグローバルブランドを構築するよりもはるかに迅速で効率的だ」と述べ、「中国企業は鈍化する国内市場の代わりに海外市場の拡大を推進している」と分析した。
中国官製メディアの環球時報は、この傾向について「中国企業が『製品の輸出』から『ブランドのグローバル化』へと転換していることを示している」とし、「海外ブランドの買収を拡大して戦略的機会を捉え、世界の消費財市場の再編に積極的に関与している」と評価した。
さらに「その背景には数十年にわたって蓄積された自信がある」とし、「中国のサプライチェーン競争力、運営の効率、財政能力の持続的な向上に加え、製造業大国から消費主導型の経済大国へと着実に発展していることが背景にある」と付け加えた。PUMAやブルーボトルなどの世界的ブランドの相次ぐ買収は、中国経済の自信の表れだという意味だ。
また、西側メディアが最近の現象の背景を「激しい国内競争のため」と分析したことに対しては反論の意見を述べた。環球時報は「企業が一定の発展段階に達すると自然に海外進出の必要性を感じる」とし、「これは国内の強みを活用してグローバル競争力を強化し、世界的なインフレの抑制に寄与する積極的な行動だ」と主張した。さらに「中国企業の海外消費財ブランドへの投資拡大を激しい国内競争のためと見るのは偏狭な見方だ」と付け加えた。
一方、中国企業が買収した代表的な海外有名ブランドには「浙江吉利控股集団」が買収した「ボルボ・カーズ」と「ロータス」、そして「上海汽車集団」が買収した英国のスポーツカーブランド「MG Motor」と「LDV」、さらに中国の「レノボ」が買収した「ThinkPad」と「モトローラ・モビリティ」などがある。
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