グローバルファウンドリー（半導体受託製造）1位企業の台湾TSMCが今年第4四半期に好業績を上げたにもかかわらず、内部で成果給削減説が流れ、従業員の不満が高まっている。さらには韓国のサムスン電子のようにストライキに出るべきだという声まで上がる状況だ。
台湾メディアの自由財經の最近の報道によると、TSMCの今年第4四半期の売上高は前年同期比35%増加し、純利益は58%急増の5,725億台湾ドル（約2兆8,900億円）を記録したという。これは市場予想の5,433億台湾ドル（約2兆7,400億円）を大きく上回るアーニングサプライズ（予想されていなかった情報に対しての株価の反応のこと）だ。
しかし、この好業績にもかかわらず、最近TSMC関連のFacebookページなどSNSを中心に従業員の成果給が減少する可能性があるという疑惑が急速に広がっている。一部では具体的な削減幅が最大15%に達するという主張も出ている。現在TSMCの公式な成果給支給政策は確定も公開もされていない状態だ。
現地メディアは、TSMCが米国を含む全世界で12の新しい半導体工場を同時に建設し、大規模な資金が投入される状況が今回の成果給削減説の主な背景だと分析した。業績が良いにもかかわらず報酬が減少する可能性があるという知らせに、従業員はSNSを通じて激しい反応を示している。ある従業員は「会社は内部経営方式のように勝手にすべてを変えてしまう」とし、「全く良心がない」と強く批判した。
また別の従業員は「従業員は毎日休む暇もなく働いているのに、株主のために従業員のボーナスを削減する」と声を上げた。過酷な労働に疲れた心情を吐露し、「そうであれば平日の夜と週末にはTeams（ビジネス向けコミュニケーションツール）が自動的に切れるようにしてほしい」と業務用プラットフォームの遮断を要求する投稿も上がった。
自由財經はこの知らせを伝えながら、サムスン電子の労働組合による賃金・団体協約暫定合意案の賛否投票が27日に締め切られる点にも注目した。台湾国内で「護国神山（国を守る霊験あらたかな山）」として崇められるTSMCだが、内部の従業員の間ではサムスン電子の労働運動の動向に同調する気配が感じられる。
TSMCの一部の従業員はサムスン電子の投票日程を意識したかのように「27日に本当の勝負が決まる」とか「ストライキを推進すれば違法か」、「もうストライキをすべきだ」といった意見を投稿し、団体行動の可能性を示唆した。
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