米、NATO危機対応戦力の大幅縮小を計画…戦略爆撃機・艦艇・ドローン削減へ
米国が北大西洋条約機構（NATO）の有事の際に欧州同盟国の支援に投入する軍事戦力を大幅に縮小する計画を進めていると、ドイツ誌シュピーゲルなどが26日（現地時間）報じた。
報道によると、米国防総省の顧問アレクサンダー・ベレスグリーン氏は先週、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部で開かれた非公開会合に出席し、加盟国の高官らに対して戦略爆撃機や戦闘機、駆逐艦、空中給油機、無人機（ドローン）などの支援戦力を削減する方針を説明したという。
シュピーゲルは、米国がNATOの即応態勢を支える「NATOフォースモデル」への軍事資産の提供を大幅に縮小する考えだと伝えた。これは、有事の際に短期間で投入可能な兵力や装備を定めた枠組みを指す。
具体的には、NATO向けの戦略爆撃機の提供規模を現行の半分程度に削減するほか、戦闘機の提供も約3分の1縮小する計画という。
米海軍もNATOに提供している駆逐艦の数を減らし、潜水艦については今後提供を取りやめる方針とされる。
さらに、欧州加盟国に対しては偵察用ドローンを独自に確保するよう求め、武装ドローンの提供も大幅に減らす見通しだ。
米国は6月上旬に予定される戦力生成会議で詳細な計画を追加説明するとしている。
NATOでは最近、米国の安全保障への関与が弱まるとの懸念が強まり、緊張感が高まっている。一部の欧州諸国では、米国が事実上NATOから距離を置こうとしているのではないかとの警戒感も出ている。
ドナルド・トランプ米大統領はこれまでも、欧州同盟国が十分な国防費を負担していないと繰り返し批判してきた。すでにドイツ駐留米軍5,000人の撤収方針を示したほか、デンマーク自治領グリーンランドの掌握に言及し、大西洋同盟内の摩擦を深めている。
また、イラン情勢を巡っては、ホルムズ海峡の航行確保に向けた支援に欧州各国が消極的だったとして強く非難した。
さらに、NATO脱退の可能性にまで言及し、米国が集団防衛義務を引き続き果たすべきか疑問を呈したこともある。
シュピーゲルはトランプ大統領がNATO加盟国を自身の政策への協力度に応じて分類したリストを作成したとも報じた。
シュピーゲルは米軍の欧州からの縮小はすでに始まっているとの見方を示している。2025年時点で欧州には8万人超の米軍が駐留しており、米国は第二次世界大戦後、一貫して欧州に常駐部隊を維持してきた。
一方で米国防省関係者は、インド太平洋地域での中国との緊張激化に備え、欧州駐留兵力の見直しが必要だと説明している。
マルコ・ルビオ米国務長官も先週、スウェーデンで開かれた会合でNATO外相らに対し「長期的には欧州に駐留する米軍の規模はこれまでより縮小せざるを得ない」と述べた。
ルビオ長官は米国がインド太平洋、中東、西半球でも安全保障上の責任を担っているとし、必要に応じて「二つの戦線に同時に対応できる軍事体制」の構築を目指していると説明した。
ルビオ長官は兵力再配置は政治的判断ではないとする一方、トランプ大統領は欧州駐留米軍問題を公然と政治問題化している。
トランプ大統領は、フリードリヒ・メルツ独首相との対立後にドイツ駐留米軍の削減を表明した一方、保守系のカロル・ナブロツキ大統領が当選したポーランドには米軍5,000人を追加配備すると表明した。
NATO報道官はシュピーゲルに対し「NATOの戦力計画は米国への依存が過度だった面がある」とし「欧州とカナダが国防投資を拡大していることから、同盟内の軍事的役割の再調整は可能だ」と述べた。
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