米国と中国の間で、台湾への大規模な武器支援を巡る外交的緊張が続いている。
中国は、約140億ドル（約2兆2,300億円）規模のミサイル防衛システム関連武器パッケージを巡り、米国防総省高官の訪中日程の承認を事実上保留したとみられる。
20日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、今回の事案に関わっているのは、米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当国防次官だという。
コルビー次官は国防戦略とアジア安全保障政策を統括する中核的人物で、台湾や中国に関する軍事戦略の策定にも深く関与してきたとされる。
コルビー次官は今夏の北京訪問を巡り中国側と協議したが、中国は米国が同武器パッケージについて最終判断を下すまで、高官の訪問承認は難しいとの立場を伝えたという。
今回の協議は、米国政府が昨年12月に約111億ドル（約1兆7,700億円）規模の台湾向け武器売却を発表した後、追加で検討している防衛支援パッケージとも関連している。
中国はこれまでの武器売却にも強く反発しており、同問題を両国間の外交対立における主要な争点と見なしている。
中国は、同パッケージが台湾の軍事能力を強化し、中台関係の緊張を高めるとみており、米国との軍事交流日程にも影響を及ぼしているという。過去にも、関連協議の過程でコルビー次官の訪中日程が取り消された事例があったと伝えられている。
米国のドナルド・トランプ大統領は、パトリオット迎撃ミサイルやNASAMS（ナサムス）などの先端地対空ミサイルを含む140億ドル規模のミサイル防衛パッケージについて、どのように進めるか判断を迫られている。9月に予定されている中国の習近平国家主席のワシントン訪問に及ぼす影響も考慮する必要があるためだ。
トランプ大統領は先週、習近平国家主席との首脳会談後、武器パッケージに関する判断を保留しており、交渉カードとして活用できるとの考えを示した。
その後、トランプ大統領は同パッケージの承認を巡り明確な立場を示しておらず、台湾では不透明感が広がっている。
トランプ大統領はこの日、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統と通話する可能性にも言及した。米中が国交を正常化した1979年以降、米国大統領が台湾の指導者と公式に通話してこなかった慣例を踏まえると、外交的波紋を広げかねない発言と受け止められている。
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のアジア安全保障専門家、ジャック・クーパー氏は「北京がコルビー次官やピート・ヘグセス米国防長官の今後の訪中を巡る問題をトランプ政権への圧力手段として活用し、台湾向け武器売却契約を延期させたり、分割・縮小に追い込んだりする可能性が高い」と述べた。
米国防総省は、高官の海外訪問計画について具体的な言及を避ける一方、米中間の軍事対話チャンネルは維持されていると説明した。
ヘグセス長官やコルビー次官を含む主要当局者は中国側と定期的に接触しており、緊張の管理と危機時の意思疎通を続けているという。ヘグセス長官は最近の訪中後、両国の軍事交流再開に向けた流れの中心人物として注目されている。
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