ドナルド・トランプ米大統領が湾岸諸国がイスラエルとの国交正常化枠組み「アブラハム合意」に参加しない場合、イランとの和平合意の推進を見送る可能性があると明らかにした。
27日（現地時間）、CNNなど複数の米メディアによると、トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「サウジアラビアやカタールをはじめとする複数の国がアブラハム合意に加わることを望んでいる」と述べ「もし実現すれば歴史的な出来事になる」と強調した。
続けて「率直に言えば、彼らが署名しないのであれば、我々が合意を進めるべきなのか分からない」と語り、湾岸諸国の参加を条件とする考えをにじませた。
トランプ大統領は今週初めにも、サウジアラビアやカタール、パキスタンなどに対してアブラハム合意への参加を促していた。しかし、現時点でこれらの国々が参加に向けた具体的な動きを見せている兆候はほとんどない。
米中東担当のスティーブ・ウィトコフ特使は、トランプ政権の交渉チームがまだ合意に参加していない国々に対し、引き続き参加を働きかけていると述べた。
トランプ大統領はまた、アブラハム合意の拡大を米国とイランの包括的な和平協議の一環として位置づけたい考えを示した。
ただし、その後の追加質問に対してはイランとの最終合意においてアブラハム合意への参加を正式な前提条件とするわけではないと説明し、一定の距離を置いた。
アブラハム合意はトランプ第1次政権下の2020年、米国の仲介によって成立した中東外交構想で、イスラエルとアラブ諸国との正式な外交関係樹立と経済・安全保障分野での協力拡大を柱としている。
当初はアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンが参加し、その後モロッコとスーダンも関係正常化に加わった。それ以前にイスラエルと国交を樹立していたアラブ諸国はエジプトとヨルダンに限られていた。
合意成立後は、イスラエルとUAEを結ぶ直行便が開設され、観光や貿易、投資の規模も急速に拡大した。先端技術、エネルギー、安全保障分野での協力も強化されている。
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