トランプ大統領のIRS訴訟取り下げに不正疑惑…元判事らが調査要求
米国の元連邦判事35人が、ドナルド・トランプ米大統領による米内国歳入庁（IRS）への訴訟取り下げを巡り、米司法省との間で不適切な合意があったとして裁判所に調査を求める申し立てを行ったと米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が27日（現地時間）に報じた。
元判事らは、トランプ大統領が訴訟を取り下げる見返りとして、司法省がトランプ支持者向けの18億ドル（約2,872億1,600万円）規模の補償基金を設立し、トランプ大統領やその家族、関連企業に課される可能性のある巨額の税負担を免除することで合意したと主張した。こうした措置は、裁判所による和解内容の審査を回避するための不正な行為だと指摘している。
元判事らは、トランプ大統領の訴訟取り下げを受けて事件終結を命じたマイアミ連邦地裁のキャスリーン・ウィリアムズ判事に対し、判断を取り消し、事実関係の調査に着手するよう求めた。
提出書面では「訴訟却下後に明らかになった『合意』は当事者が裁判所に対して事実を隠していた可能性や、司法手続きを操作した疑いを強く示している」とし「司法制度への信頼を損なう重大な問題だ」と訴えた。
元判事側は、トランプ大統領がIRSへの訴訟を自身と家族のために「違法な私的利益」を得る手段として利用し、憲法や議会の承認なしに納税者資金を原資とする基金創設を進めたと主張している。
また、トランプ大統領が訴訟を取り下げることで、ウィリアムズ判事による和解条件の適法性審査を封じ「司法審査」を回避しようとしたとも批判した。
トランプ大統領は今年1月、2人の息子や一族の関連企業とともにIRSを提訴した。トランプ大統領の1期目在任中に外部契約職員がトランプ家を含む数百人分の納税記録を漏洩したとして、少なくとも100億ドル（約1兆6,000億円）の損害賠償を求めていた。
トランプ一族側は、IRSが契約職員による納税情報漏えいを防ぐために十分な措置を講じなかったと主張していた。
しかし審理の過程でウィリアムズ判事は、トランプ大統領が自身の統制下にある連邦機関を相手取って訴訟を起こすことについて、法的利益相反の可能性に疑問を呈した。
ウィリアムズ判事は司法省とトランプ一族側に対し、トランプ大統領が訴訟の双方当事者となる状況で、裁判所が判断すべき実質的争点が存在するのか説明を求めていた。
回答期限の2日前、トランプ大統領は突如訴訟を取り下げ「IRSが請求に応答していないため、裁判所は却下せざるを得ない」と主張した。
結局、ウィリアムズ判事は記録上は正式な和解が存在しないと明記し事件を終結させた。
しかしその数時間後、司法省高官が署名し、基金の運営方法を詳細に定めた合意文書が公表され、事前合意の存在が明らかになった。
さらに司法省は翌日、トランプ一族に対し、過去のすべてのIRS調査について免責を認める追加合意も公開した。
元判事らは、こうした一連の経緯こそが「合意の欺瞞的性格」を示していると主張している。
申し立てでは、ウィリアムズ判事が「裁判所が欺かれたかどうかの調査を開始することが可能だ」としつつ、直ちに合意を破棄する必要はないとの見解も示した。
また、司法省がこれまで、同様の税情報漏洩被害を訴えた他の原告による請求ではIRS側に立って争ってきた点にも言及した。
IRSは実際にトランプ大統領の請求に対抗するための25ページに及ぶ内部メモを作成していたという。
この問題を巡ってはここ数日、補償基金の支払い差し止めを求める訴訟も新たに2件提起された。
このうち1件は2021年1月6日の連邦議会襲撃事件で議員防護中に負傷した連邦議会警察官2人が起こしたもので、トランプ政権が議会承認なしに基金を設立したのは権限逸脱に当たると主張している。
もう1件は1月6日関連事件を担当後に解雇された元連邦検察官、移民摘発への抗議デモ中に逮捕されたカリフォルニア州の大学教授、移民保護都市を理由に政権の標的となったコネティカット州ニューヘイブン市が提起した。
原告側はこの基金が「民主党政権に不当に標的にされた」と主張する人々への支援に偏っているとして、米憲法修正第1条および平等保護条項に違反すると訴えている。
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