米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスへの復帰後初の発言として、パナマ運河の回収を公言した後、香港企業が保有していた運河両側の港の運営権が剥奪された。こうしたなか、中国がパナマに対し、自国企業の権益の保護を改めて求めた。
中国の王毅外相は26日、ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の高官級の会議に出席し、パナマのマルティネス・アチャ外相と会談を行い「中国企業の正当な権益を守ることを希望する」と述べた。
マルティネス・アチャ外相は「中国との建設的な対話を通じて、意見の相違を解消したい」と応じた。
中国外務省によると、王氏はこの日の会談で「19世紀に、多くの中国人労働者がパナマ鉄道の建設と運河の掘削に派遣された」と述べたという。
これはトランプ大統領が、米国がパナマ運河を建設し、協定に従って引き渡したものの、中国の影響力が増せば取り戻すと主張していることに対して、中国も運河の建設に貢献したことを強調したものだ。
王氏は「両国は2017年に国交を樹立して以来、9年間で貿易量は2倍に増え、パナマ国民に実質的な恩恵をもたらした」と述べた。
王氏は続けて「中国企業は長らくパナマに深く根を下ろし、パナマの経済発展と国民の生活水準の向上に大きく貢献してきた」と述べ「パナマが中国企業の正当な権益を守ることを希望する」と語った。
王氏は「中国は、両国の関係が第三者を狙ったものではなく、いかなる第三者の干渉も受けてはならないという立場を一貫して維持してきた」と強調した。
これは、トランプ政権による、米国のパナマ運河の港の運営権への介入などに反対する意向を示したものだ。
マルティネス・アチャ外相は「中国は多国間主義を守る重要な勢力であり、パナマもまた、効果的な多国間主義を目指している」と述べた。
マルティネス・アチャ外相は「パナマは中国との関係を非常に大切にしており、台湾問題の重要性と敏感さをよく理解している」と述べ「台湾がパナマにいかなる機関も設立することを許さない」と語った。
マルティネス・アチャ外相は特に「パナマ国民は、鉄道や運河の建設の初期の、中国側の貢献を記憶している」と評価した。
また、同氏は「パナマは中国との建設的な対話を通じて意見の相違を解消し、強固な信頼を築いて、両国関係の新たな章を開いていくことを希望する」と述べた。
香港企業の運河の港の運営権の剥奪に関する具体的な措置については、言及されなかった。
これに先立ち、パナマ政府は2月23日、パナマ運河の両側の二つの港を占有するようにとの布告を発表した。
これは、パナマの最高裁判所が1月29日、香港のCKハチソンが保有する運河の港の運営権が違憲であると判決を下したことを受けた措置だ。
この布告は、パナマ海事庁が「緊急の社会的な利益」を理由に港を占有できるようにするものだ。
占有の範囲には、バルボア港（太平洋側）とクリストバル港（大西洋側）のターミナルの内部または外部にある、すべての移動が可能な資産が含まれた。
これにより、香港企業によるパナマ運河の二つの港の運営権は終了した。
トランプ大統領は昨年1月の就任以来「中国がパナマ運河を掌握している」と非難し、1899年に米国が引き渡したパナマを、武力を使ってでも取り戻すと威嚇した後、香港企業の運営権の剥奪で、ひとまず決着したものだ。
パナマ政府は最高裁判所の判決の後、港の運営の継続性と雇用の安定を保証するため、新たな契約が締結されるまで、デンマークのグループであるAPモラー・マースクの子会社であるAPMターミナルズが、一時的にターミナルの運営を担うと発表した。
判決に反発し、CKハチソン・ホールディングスは国際商業会議所（ICC）の規定に従ってパナマを相手取り仲裁の手続きを開始したが、この手続きがどのような影響を及ぼすのか、どれくらいの時間がかかるのかは、不明な状況だ。
コメント0