ノルウェー、フランス「核の傘」に参加…ロシア脅威受け決断
ノルウェーが27日（現地時間）、フランス主導の欧州核抑止協力構想へ参加する方針を表明した。
ポリティコ欧州版によると、ヨナス・ガール・ストーレ首相は同日、フランス・パリでエマニュエル・マクロン大統領との首脳会談後に開かれた共同記者会見で、この方針を明らかにした。
ストーレ首相は、「ノルウェーは、他の欧州9カ国とともに、フランスの核兵器が欧州の安全保障と抑止力へどのように貢献できるかを議論するマクロン大統領の構想に参加する」と述べた。
さらに、「ロシア最大規模の核戦力は、ノルウェーからわずか数キロしか離れていない北極圏高緯度地域（High North）に存在している」と説明した。
ただしストーレ首相は、「ノルウェー安全保障の基軸は依然として北大西洋条約機構（NATO）にある」と強調した。
同首相は同日、ノルウェー通信社NTBに対し、「ロシアが核戦力を含む軍事力を大規模増強し、さらに欧州で全面戦争を続けているという安全保障環境を踏まえ、今回の決定を下した」と語った。
そのうえで、「平時においてノルウェー領土へ核兵器が配備されることはない」とも述べた。
マクロン大統領は今年3月2日、ドイツ、ポーランド、ギリシャ、オランダ、ベルギー、デンマーク、スウェーデンが、フランスとの核協力協議に同意したと発表していた。
核協力には、共同核演習や情報共有に加え、最終的にはフランスの核搭載可能なラファール戦闘機を同盟国へ暫定配備する、いわゆる「前方配備型核抑止力」構想も含まれる可能性がある。
ポリティコ欧州版は匿名関係者の話として、一部国家との間で協力内容をめぐる実務協議が進行中だと報じた。
伝統的に米国との結び付きが強いノルウェーがマクロン大統領構想へ加わったことについて、ポリティコ欧州版は、「トランプ米政権への信頼性に対する懸念が広がるなか、欧州各国が安全保障戦略を再構築していることを示す事例だ」と分析した。
フランスとノルウェーは同日、包括的二国間防衛・安全保障協定「ナルヴィク協定」にも署名した。
マクロン大統領は、同協定について、「相互支援条項、両国軍間の緊密対話、防空・宇宙・北極安全保障分野での協力などが含まれている」と説明した。
フランスは現在、デンマーク、フィンランド、スウェーデンを含む北欧諸国との防衛協力強化を進めている。
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