5月の消費者態度指数、33.6に上昇…3か月ぶり改善
日本経済に対する消費者心理を示す5月の消費者態度指数が上昇し、3か月ぶりに改善したことが分かった。
日本経済新聞や時事通信などによると、内閣府が29日発表した5月の消費動向調査で、一般世帯（2人以上世帯）を対象とした消費者態度指数（季節調整値）が33.6となり、前月の32.2から1.4ポイント上昇したという。
内閣府は消費者態度指数が改善した理由について、これまで高止まりしていたコメ価格の下落に加え、株価の上昇が消費者心理の押し上げ要因になったと説明している。
消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後6か月間の見通しを5段階で評価し指数化したものである。全員が「良くなる」と回答した場合は100、「悪くなる」とした場合は0となる。調査は5月1日から20日にかけて実施された。
4項目全てが前月より改善した。
「暮らし向き」は31.2と前月の28.2から3.0ポイント改善し「雇用環境」は38.3で前月比0.9ポイント上昇した。
また「耐久消費財の買い時判断」は24.4と前月から1.2ポイント上昇し、「収入の増え方」も40.3と0.5ポイント改善した。
一方、株式や土地などの価値変動に関する「資産価値」も45.4となり、前月の41.9から3.5ポイント高くなった。
普段よく購入する商品の1年後の物価見通し（2人以上世帯対象）では「上昇する」と回答した割合は93.5％で、前月から0.1ポイント低下した。3か月ぶりの低下となったものの、3か月連続で90％を上回った。
このうち「5％以上上昇する」との回答は56.0％で、前月の58.1％から2.1ポイント低下した。一方「5％未満の上昇にとどまる」との回答は37.5％で前月と同水準だった。
消費者態度指数は新型コロナウイルス感染拡大期の2020年前半に20台まで落ち込んだ後、30〜40台の水準で推移している。一般的に物価上昇率が高まる局面では指数が低下する傾向がある。
こうした状況を踏まえ、内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱さがみられる」と維持した。指数の3か月移動平均が3か月連続でマイナスとなっていることを理由としている。
内閣府は3月に2024年4月以来11か月ぶりに基調判断を下方修正していた。
コメント0