製造業PMIは節目の50.0に低下、非製造業は50.1に反発
中東情勢を背景とするエネルギー不安にもかかわらず、2か月連続で拡大傾向を示していた中国の製造業が、5月に足踏み状態となったことが明らかになった。原油高の負担に加え、国内需要の落ち込みも重なったことが影響したとみられる。
中国国家統計局が31日に発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.0となり、前月の50.3から0.3ポイント低下した。これはロイター通信が集計したエコノミスト予想の中央値（50.0）と一致する結果となった。
PMIは企業の購買担当者を対象としたアンケート調査に基づいて算出される景気動向指標で、50は横ばい、50を上回れば景気拡大、下回れば景気縮小局面を示す。
企業規模別にみると、大企業と中小企業の格差が鮮明となった。大企業のPMIは51.1と前月比0.9ポイント上昇した一方、中堅企業と小規模企業のPMIはそれぞれ48.6、48.5となり、同1.9ポイント、1.6ポイント低下した。いずれも50を下回り、景気縮小局面を示した。
製造業PMIを構成する5つの主要指数のうち、生産指数（51.2）のみが基準点である50を上回った。一方、新規受注指数（49.9）、原材料在庫指数（48.6）、雇用指数（48.6）、サプライヤー納期指数（49.2）はいずれも50を下回り、縮小局面にとどまった。前月比では、生産指数が0.3ポイント、新規受注指数と原材料在庫指数がそれぞれ0.7ポイント、雇用指数が0.2ポイント、サプライヤー納期指数が0.3ポイント低下した。
中国国家統計局は、医薬品や鉄道・造船・航空宇宙機器、コンピューター・通信・電子機器などの業種では生産と新規受注が増加した一方、石油・石炭などの燃料加工業や化学工業では需要と供給の双方が縮小したと説明した。また、主要原材料購入価格指数と出荷価格指数が5か月連続で拡大局面を維持しているとしたうえで、「製造業市場全体の価格水準が上昇を続けている」と指摘した。原材料価格の上昇が景気拡大を抑制する主な要因になっているとの見方を示した。
中国の製造業PMIは昨年4月から11月まで8か月連続で50を下回った後、12月には50.1へ上昇した。今年に入ると1月は49.3、2月は49.0と再び縮小局面に陥ったものの、3月には1年ぶりの高水準となる50.4まで回復し、4月も50.3を維持した。
一方、前月に縮小局面にあった非製造業PMIは、5月に拡大へ転じた。5月の非製造業PMIは50.1となり、前月から0.7ポイント上昇した。業種別では、鉄道輸送や通信、放送・テレビ・衛星サービス、保険業の事業活動指数がいずれも55を上回った。
長期間低迷が続いている建設業は48.8と依然として50を下回ったものの、前月比では0.8ポイント上昇し、業況回復の兆しを見せた。中国国家統計局は、「建設業者の業界の先行きに対する信頼感がやや回復したことを示している」と説明した。5月の総合PMI生産指数は50.5となり、前月から0.4ポイント上昇した。
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