中国と米国が、外国メディア記者のビザ問題を巡って再び衝突している。中国はニューヨーク・タイムズ（NYT）が台湾を「国家」と表現した点を問題視し、米国は中国人記者のビザを取り消して対抗措置に出ている。
聯合ニュースによると、中国外務省の林剣報道官は1日の定例記者会見で、NYTについて「台湾当局が『台湾独立・分裂』の主張を広めるためのプラットフォームを提供し、公然と中国の台湾地区を国家と呼んだ」と明らかにした。
林報道官は「これは『一つの中国』原則と米中3つの共同コミュニケに深刻に違反するものだ」と述べた上で、「台湾独立・分裂勢力に誤ったシグナルを送る行為であり、中国は断固反対する」と強調した。NYTに対しても「過ちを正すべきであり、悔い改めずに頑固な態度を取り続けてはならない」と批判している。
AP通信などによると、中国当局は2月、北京に駐在していたNYTのビビアン・ワン記者の滞在許可を取り消し、国外に追放した。林報道官はこれについて「同記者は中国駐在中、虚偽の取材を行った記録がある」と説明し、「外国常駐報道機関と外国人記者の取材に関する条例に違反したため、法規に基づき滞在許可を取り消した」と述べた。
一方、NYTはワン記者の追放について、昨年12月に自社イベントのタイムズ・ディールブック・サミットで行われた台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統とのオンラインインタビューに関連する報復措置だと主張している。
当時のインタビューは、NYTコラムニストのアンドリュー・ロス・ソーキン氏が進行した。NYTは、2022年から北京に駐在していたワン記者がこのインタビューには関与していなかったと説明している。
問題となったインタビューで、ソーキン氏は台湾を「国家」と表現した。頼総統は中国の軍事的圧力に言及し、「台湾は自らを守るため、必要なあらゆる措置を取る」と述べていた。
AP通信などによると、米国は4月、中国によるNYT記者の追放に対する措置として、米国に駐在する新華社通信所属の中国人記者1人のビザを取り消した。これに対し、林報道官は「米国はいわゆる『対等性』を理由に、米国で合法的に働いていた新華社通信の記者を政治的に弾圧した」と反発し、「中国は断固反対する」と表明している。
米中間のメディア対立は今回が初めてではない。第1次トランプ政権時代の2020年、米国は中国国営メディアを事実上、外国公館に準じる機関に指定し、中国メディアの記者数を制限した。これに対して中国は、NYT、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストに所属する米国人記者を大規模に追放した。
両国は2021年、記者ビザの発給を一部正常化することで合意し、対立をいったん収拾した。しかし今回の事態を受け、メディア問題を巡る緊張が再び表面化している。
中国外務省は、今回の事態の責任は米国側にあると強調した。林報道官は「米中間のメディア問題の経緯と是非は明白であり、根源は米国が一方的に問題を引き起こし、メディア問題を政治化していることにある」と主張した上で、「米国は両国がメディア問題を巡って達成した合意を履行し、中国人記者の合法的な権益を保障すべきだ」と求めている。
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