ストラテジー、3年ぶりにビットコイン売却…配当支払いに充当へ
財務資産の相当部分をデジタル資産に振り向けてきた「デジタル資産財務戦略」を代表する企業ストラテジーが先週、約250万ドル（約4億円）相当の32枚のビットコインを売却したことが分かった。2022年末の暗号資産市場低迷期以来、初めてのビットコイン売却となる。
1日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ストラテジーは規制当局への届け出で、今回の売却代金を優先株の配当金支払いに充てる方針を明らかにしたという。
年初から18％下落しているビットコイン価格はこの日、3％安の7万1,467ドル（約1,142万6,900円）前後で取引された。ストラテジー株も取引時間中に4％下落した。
かつてマイケル・セイラー共同創業者が主導した積極的なビットコイン買い集め戦略は市場の大きな注目を集めたが、最近では熱狂ぶりがやや落ち着いている。個人投資家の関心が人工知能（AI）関連の銘柄へと移る一方、機関投資家は伝統的な資産をブロックチェーン基盤のトークンへ転換する「トークン化」市場に注目している。
セイラー氏とフォン・レ最高経営責任者（CEO）は昨年、優先株配当の原資を確保するため、一部ビットコインを売却する可能性に初めて言及した。当時、市場ではストラテジーによるビットコイン売却が価格下落圧力を強めるとの懸念が広がった。
ただ、セイラー氏は最近のインタビューで一部売却の可能性を認めながらも、同社がビットコインの純売り手に回ることはないと強調した。
現在、ストラテジーは約84万3,706枚のビットコインを保有しており、その価値は時価ベースで600億ドル（約9兆5,900億円）を超える。
セイラー氏は5月のWSJとのインタビューで、「ビットコインを1枚売って10枚買えるなら、経済的には9枚を追加取得したのと同じだ」と述べ、「より多くのビットコインを確保し、長期保有を可能にするために資本を運用している」と説明した。
セイラー氏は2020年にマイクロストラテジーをビットコインを中核とする企業へ転換して以来、株式発行や転換社債発行を通じて資金を調達し、積極的にビットコインを購入してきた。同社は昨年だけで62億ドル（約9,913億1,800万円）超を調達し、ビットコインを追加購入した。
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