中国政府は米国との記者追放問題を巡り、問題を引き起こした責任は米国側にあると改めて批判した。
中国外務省の毛寧報道官は3日の定例記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の北京特派員追放問題などについて「米国は相互に対等な扱いを主張しているが、それこそが中国の懸念事項だ」と述べた。
毛報道官は「中米間の報道問題の元凶は米国にある」と主張し、中国は米国人記者の取材活動やビザ発給に便宜を図ったと強調した。
その一方で「米国に駐在する中国人記者の正常な取材活動は深刻な制約を受けており、ホワイトハウスでの対面取材の機会を得られる中国人記者はほとんどいない」と指摘した。
さらに「ビザや滞在許可の申請は理由もなく頻繁に遅延し、多くの記者が帰国を余儀なくされた」と主張した。
毛報道官はまた「米国は報道の自由を強調しているが、米国内の中国系メディアには『外国代理人』や『外国使節団』といった政治的なレッテルが貼られている」と述べ「米国は中国人記者の正当な業務や生活上の権利を保障すべきだ」と求めた。
これに先立ち、中国当局はNYTの北京特派員であるビビアン・ワン記者を今年2月に追放したとされる。中国側はNYTが昨年開催したイベントで台湾の頼清徳総統にインタビューし、その中で台湾を国家として表現したことなどを理由に挙げていた。
これに対抗する形で、米政府も今年4月に米国内で勤務していた新華社の中国人職員のビザを取り消した。
この問題について、中国外務省の林剣報道官も1日の記者会見でNYTについて「台湾当局が『台湾独立』の誤った論理を広めるための場を提供した」と批判した。
また、同特派員の追放についても「法令に基づく措置だった」と強調した。
林報道官は続けて「米国は『対等』を理由に米国で合法的に活動していた新華社記者を政治的に弾圧した」と主張した。
その上で「近年、中国は多くの米国人記者が中国で取材できるようビザ発給で便宜を図ってきたが、中国人記者による米国での取材申請は承認を得ることが難しかった」と述べた。
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