ホルムズ海峡の封鎖が続くなか、過去3週間で約70隻の船舶が米軍の支援を受けて海峡を通過したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が先月31日（現地時間）に報じた。
NYTは匿名の米政府当局者の話として、米中央軍がペルシャ湾を往来する一部の商船に対し、イランによる探知を避けるため、自動識別装置（AIS）の送信機と船舶の照明を消した状態で航行する、いわゆる「暗黒航海」方式で海峡を通過するよう案内したと伝えた。
当局者らは、ホルムズ海峡を通過した船舶の種類や利用した航路などの詳細については明らかにしなかった。海運アナリストらは、米軍の案内を受けた船舶はオマーン沿岸に近い航路を利用した可能性が高いとみている。
ワシントン近東政策研究所の上級研究員ノアム・レイダン氏は、70回に及ぶ通航支援の規模は予想以上だと評価したうえで、「AISを停止した状態での航行であったため、実際にどれほど多くの船舶が米軍の支援を受けたのかを確認するには時間がかかるだろう」と述べた。
米中央軍のティム・ホーキンス報道官は、「米軍が直接護衛しているわけではないが、地域経済および世界経済にとって重要な国際航路であるホルムズ海峡を自由かつ安全に通過しようとする商船と継続的に連絡を取り、協力している」と述べた。
ただし、現時点でホルムズ海峡の通航が正常化したとみることは難しい。米国・イスラエルとイランとの戦争が勃発する前には、1日100隻を超える商船がホルムズ海峡を通過していた。それに対し、今回米軍の支援を受けて通航した船舶は、3週間で1日平均3隻程度にとどまる。しかしNYTは、米軍の支援によってホルムズ海峡の通航が継続されていることは、一部の船主が依然としてリスクを受け入れ、この海域を利用する意思を持っていることを示していると説明した。
米国とイランの停戦交渉が最終段階に入るなか、両国はホルムズ海峡の通航問題などをめぐって対立を続けている。イランはペルシャ湾海峡当局（PGSA）を通じて、船舶1隻当たり最高200万ドル（約3億2,000万円）に達する通行料の徴収を推進している。米国財務省外国資産管理局（OFAC）は先月27日、PGSAを制裁リストに載せた。
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