トランプ大統領「イランとの対話中断はフェイクニュース」 「何らかの形で合意すべき時だ」と強調
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、米上院外交委員会に出席し、イランが核兵器を保有した場合について「核を実際に使用する可能性がある」との認識を示し「北朝鮮のような存在、あるいはそれ以上に深刻な存在になり得る」と警告した。
イランの核開発問題を巡る対立により終戦交渉が停滞する中、ルビオ長官は「イランは核計画の構成要素について協議することに同意した」と述べ「我々には交渉が成功する可能性がある。それは今日、明日、来週になるかもしれない」と語った。
また、台湾への武器売却については現在検討中だとし「実施の時期や方法はトランプ大統領が判断することになる」と説明した。
米国はイランに対して60日間の停戦延長に加え、ホルムズ海峡の再開放、核兵器の保有・開発禁止、さらにイラン国内に保管されている高濃縮ウラン（HEU）の発掘・撤去を求めている。
ルビオ長官はこれについて「イランはこれまで議論するどころか、言及すらしなかった問題だ」と述べ、対イラン軍事作戦によってこうした変化を引き出したと強調した。
その上で「我々には交渉成功の可能性がある」と改めて述べた。
これに関連してトランプ大統領も前日、ABCテレビとの電話インタビューで終戦に向けた覚書（MOU）の締結時期について「1週間以内にその話題について話すことになるだろう」と語った。
また同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの対話が中断されたとの報道をフェイクニュースと否定し「何らかの形で合意すべき時が来た」と主張した。
ルビオ長官は「イランが核を保有すれば、それを実際に使用する可能性が十分にある」と述べ、イランが神政体制であることを理由に核使用の危険性を指摘した。
続けて「核を保有した時点で、彼らは免責を手にし、国際社会が取り得る対抗措置は極めて限定される」とし「世界全体を人質に取ることさえ可能になる。それは北朝鮮のような存在、あるいはそれ以上に深刻な存在になることを意味する」と語った。
またルビオ長官は、イランが核保有国となれば、ホルムズ海峡を自国の支配下にあると主張し、各国に通航料の支払いを要求する可能性があると指摘した。
これを防ぐためにも今回の軍事作戦は避けられなかったとの認識を示した。
さらに、米軍によるホルムズ海峡の封鎖措置について「イランは毎日数億ドル規模の収入を失っており、極めて効果的な封鎖となっている」と評価した。
一方、イランとの協議が長引いている理由については「イランの体制内部には一定の分裂がある」と分析した。
「回答を得るまでに数日かかることもある。イランとの交渉はスイスとの交渉のようにはいかず、残念ながら仲介者を介する必要がある」と説明した。
また、新たなイラン最高指導者とされるモジタバ・ハメネイ師については、「銃撃を受けたとの情報がある」としながらも、「依然として存命していることを示す状況証拠がある」と述べた。
さらに、意思疎通が文書を通じて行われているにもかかわらず、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が国政運営に関与しているとみられる兆候があるとも語った。
モジタバ師は2月28日に死亡したアヤトラ・アリー・ハメネイ師の後継者とされているが、その後は公の場に姿を見せておらず肉声も公開されていない。
一方、ルビオ長官はこの日、台湾に対する140億ドル（約2兆2,400億円）規模の追加武器売却を検討していることも明らかにした。
トランプ大統領が台湾への武器売却を対中国関係における交渉材料として活用する可能性を示唆する中、ルビオ長官は台湾海峡を巡る「現状維持」政策に変更はないと強調した。
その上で「台湾への武器売却は議会の承認を受け、正式な通知も完了している」と説明し「こうした案件が直ちに実施されない理由はいくつかあるが、いつどのように実行するかはトランプ大統領が決定する事項だ」と述べた。
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