トランプ大統領「米国とインドは最終的に貿易合意に到達する」モディ首相との関係強調

トランプ大統領「米国とインドは最終的に貿易合意に到達する」モディ首相との関係強調

ドナルド・トランプ米大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を「良き友人」と評し「米国とインドは最終的に貿易合意に達する」との見通しを示した。

現地メディアなどによると、トランプ大統領は4日（現地時間）ホワイトハウスの執務室で記者団に対し「インド首相を非常に好ましく思う。モディ首相は良き友人であり、我々は良好な関係を築いている」と述べた。その上で「最終的に合意に達するだろう」と語った。

一方で、トランプ大統領はインドが長年にわたり米国製品に高関税を課してきたと主張し、両国間の貿易不均衡に不満を示した。

さらに「インドは米企業に非常に高い関税を課してきたが、我々はほとんど課してこなかった」と述べ、米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンを例に挙げてインドの高い関税障壁を批判した。

トランプ大統領は「かつてインドではハーレーダビッドソンがバイクを販売できなかった。200％の関税によって市場参入が阻まれ、最終的には現地工場を建設せざるを得なかった」と説明した。

その一方で「インド製のバイクは米国市場で何の障壁もなく販売されていた」とし「現在は状況が完全に逆転し、我々はインドとの貿易で大きな利益を得ている」と語った。

両国は現在、貿易協定締結に向けた交渉を進めている。最近では米国の代表団がインドを訪問し、4日間にわたる協議を終えた。双方は二国間貿易協定の第1段階合意に向けた協議を継続している。

インド商工省は今回の協議について「協力的かつ実務的な雰囲気の中で行われた」とした上で「双方は互恵的な合意を通じて貿易・経済関係を強化する方針を改めて確認した」と明らかにした。

これに先立ち、両国はトランプ大統領とモディ首相の電話会談後、第1段階の貿易協定の枠組みを盛り込んだ共同声明を発表している。当時、米国はインドに対する関税を50％から18％へ引き下げる案を協議していたほか、ロシア産原油の購入に関連する追加関税についても見直しの対象とされていた。

しかし、米連邦最高裁がトランプ政権の広範な相互関税政策の一部に制約を加えたことで交渉環境は変化した。米国はその後、すべての国を対象とした新たな関税政策を発表しており、両国は協定内容を再調整しながら協議を続けている。