独、国連安保理入り逃す…拠出金見直し論も浮上
ドイツが国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で落選し、国内で波紋が広がっている。外交的失態との批判が高まる中、国連への拠出金を見直すべきだとの声まで上がっている。
5日（現地時間）ドイツ紙ターゲスシュピーゲルによると、落選直後にヘッセン州政府が国連分担金の見直しを求めたという。ヘッセン州の国際担当相マンフレート・ペンツ氏は「国連で相応の影響力を行使できないのであれば、なぜこれほど多額の資金を拠出し続ける必要があるのか疑問だ」と述べた。
ドイツ国連協会によると、ドイツの2024年の国連拠出額は約44億ユーロ（約8,128億6,000万円）で米国に次いで2番目に多い。義務分担金は日本、米国、中国を下回るものの難民支援や食糧援助、保健分野などの国連機関に対する任意拠出が全体の8割以上を占めている。
巨額の資金を拠出しながら支持を得られなかったことから、ドイツの外交政策全体の失敗だとの指摘も出ている。イスラエル寄りの姿勢や米国への配慮が「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の反発を招いたとの見方だ。
ドイツの野党・緑の党は「ドイツは国際社会で大きく信頼を失った」と批判し、南米やアフリカ諸国はフリードリヒ・メルツ独首相の傲慢な発言を認識していると指摘した。
メルツ首相は昨年のブラジル訪問後「記者団に『ここに残りたい人はいるか』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」と発言し、物議を醸した。これに対し、リオデジャネイロ市長のエドゥアルド・パエス氏はX（旧ツイッター）で厳しく批判した。
ドイツは3日に行われた投票で104票を獲得したものの、オーストリア134票、ポルトガル131票に及ばなかった。2018年の選挙では96.8％だった支持率が今回は54.7％まで低下した。
欧州メディアは今回の結果について「ドイツが深刻な外交的苦境に直面していることが明らかになった」と評している。
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