「原発なし」の道に変化か…電気代高騰でイタリアに40年ぶり“原発回帰”の動き

中東情勢でエネルギー供給が不安定化…電気料金が急激に上昇

チェルノブイリ原発事故後に原子力発電を停止していたイタリアが、約40年ぶりに原子力発電の再導入に向けた手続きに入った。

イタリアのANSA通信によると、同国下院は4日（現地時間）、原子力発電の再導入法案を賛成155票、反対86票、棄権8票で可決した。法案は7月末に上院で採決される予定だ。法案には、エネルギー輸入への依存度を引き下げるとともに、温室効果ガスの排出削減を図るため、原子力発電を推進する内容が盛り込まれている。

イタリアは1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、国民投票を経て原子力発電を停止した。また、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故後に実施された国民投票でも、有権者の90％以上が原発再稼働に反対した。

しかし最近では、イラン情勢の緊迫化などを背景にエネルギー供給の不安定化が懸念され、原発を再び活用すべきだとの声が高まっている。イタリアでは原発停止後、天然ガス輸入への依存が急速に高まった。このため、ウクライナS侵攻や中東情勢の悪化のような事態が発生すると、国内の電気料金が大幅に上昇する。

このほか、脱原発を掲げていた欧州各国でも方針転換の動きが見られる。ベルギーはフランスのエネルギー大手ENGIEが関与する国内原発事業の国有化を発表し、スウェーデンは原発増設を決定した。ポーランドも新規原発建設を推進している。