中国が企業に対する過度な国家補助金によって市場を歪めているとの経済協力開発機構（OECD）の指摘に対し、中国政府は「一方的で独断的な結論だ」と反論した。
中国商務部は4日、報道官名義の声明を通じて、最近OECDが発表した報告書について、「中国の産業補助金政策は世界貿易機関（WTO）のルールを厳格に順守しており、透明性に関する義務も誠実に履行している」と述べた。
商務部は、「OECDが発表した報告書は概念の定義が厳密ではなく、サンプルの選定にも誤りがあり、結論も一方的かつ独断的なものだと考えている」としたうえで、「報告書で言及された、いわゆる『補助金』には統一された測定基準や統計条件がなく、WTOなどの多国間枠組みにおける合意からも逸脱している」と指摘した。
さらに、「報告書は、中国企業の世界市場シェア拡大を政府から受けた補助金によるものとしか捉えておらず、中国企業が持つ規模の経済、生産効率、技術革新といった真の中核的競争力を完全に見落としている」と主張した。
そのうえで、OECDに対し「研究報告書を政治化・道具化することで、自らの信頼性を損なうことは避けるべきだ」と求めた。
また商務部は、「補助金はOECD加盟国を含む各経済圏で広く活用されている政策手段だ」としたうえで、「中国は産業補助金に関する国際ルールの議論に積極的に参加することを望んでいる」と付け加えた。
これに先立ちOECDは1日に公表した報告書で、2005年から2024年までの期間、中国企業は西側諸国の企業に比べて3～8倍多い補助金を受けていたと指摘し、中国が巨額の国家補助金によって市場を歪めていると分析した。
また、補助金が集中している分野として、太陽光パネル、半導体、鉄鋼・アルミニウムなどを挙げた。
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