防衛省が来月発刊する「防衛白書」に、中国の軍事活動について「最大の戦略的な挑戦」とし「総合的な国力で対応する」との方針を盛り込む予定だと、朝日新聞が3日に報じた。北朝鮮や中国、ロシアの軍事協力に言及し「新たな危機の時代に突入した」として、対応を加速させる意向も示した。高市早苗政権の発足後、初めて刊行するこの防衛白書を通じて、「強い日本」づくりにさらに拍車をかけることになりそうだ。
朝日新聞によると「2026年版の防衛白書の草案」では、力による一方的な現状の変更や、その試みが「国際秩序への重大な挑戦」だとし、中国を抑止する必要性を強調したという。また、インド太平洋地域の安全保障の環境が、さらに厳しさを増しているとも指摘した。
特に中国の軍事動向について「深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」という前年の表現を維持した。白書は、昨年6月に中国海軍の遼寧と山東の空母編隊が西太平洋などの海域で活動していた点や、空母に搭載されていた中国軍のJ15戦闘機が、公海上空で自衛隊機にレーダーを照射した事例なども盛り込んだ。また中国軍については「日本の周辺の全域で活動を活発化させている」と懸念を示した。
さらに「中国が昨年、台湾の周辺で軍事演習を頻繁に実施している」とし「中国軍が常時活動している状況を既成事実化し、実戦能力の向上を図ろうとする意図がある」と分析した。中国とロシアが2025年12月に、東シナ海から太平洋上空まで爆撃機を共同で飛行させるなど、協力を一層強化していることに「重大な懸念」を表明した。
北朝鮮についても「以前にも増して重大で差し迫った脅威」という前年の表現を維持した。また「北朝鮮が極めて速いペースで、持続的にミサイル開発を進めている」と指摘した。特に、ロシアとの軍事協力を通じて「北朝鮮の軍事力が中長期的に増強される可能性がある」と警告した。
日本は、中国や北朝鮮、ロシアによる安全保障上の脅威への対策として、ドローンや人工知能（AI）の活用の強化、長期戦を遂行する能力の確保を強調した。防衛白書の最終版は、来月の閣議を経て公開される予定だ。
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