2月28日に米国とイスラエル主導で始まった対イラン軍事作戦が、7日で100日目を迎えた。世界経済を圧迫するホルムズ海峡の封鎖が解かれない中、薄氷のような休戦状態までも両側の武力衝突で破られ、行き詰まりに陥った。全面的な地上軍投入を避ける米国とドローン（無人機）を前面に出すイランは、互いに局地的な攻撃を行いながら、戦争の拡大と休戦の狭間で綱渡りを続けている。
6日（現地時間）、AP通信やCNN、FOXニュースなど主要メディアの報道を総合すると、米中央軍はこの日、ホルムズ海峡に向かって飛んでいたイランの攻撃用ドローン4機を撃墜したという。続いて、クウェートとバーレーンを狙ってイランが発射した弾道ミサイル7基のうち6基を迎撃したと明らかにした。米軍は迎撃後、直ちに報復作戦を展開し、イランのゴルークとゲシュム島沿岸に設置された監視レーダー施設数か所を攻撃した。米軍は「イランのドローンが海上交通に差し迫った脅威をもたらしたため、防御の観点からレーダーを破壊した」と述べた。
イランは今回の米軍の爆撃が「明白な休戦違反」だと強く反発した。イラン国営のIRNA通信は、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）が米軍の兵力が大規模に駐留しているクウェートのアリ・アル・サレム空軍基地とバーレーン駐留の米海軍第5艦隊を標的にミサイルを発射したと報じた。イラン政府は、撃墜された自国のレーダー施設は国境を厳重に保護し、国際水域の航行安全を保障するための正当な防御資産だったと反論した。相手に対する強度の高い武力挑発が再開される中、5月にパキスタンで行われた初の対面交渉以降、かろうじて維持されていた暫定合意は白紙化される危機に直面している。
米ホワイトハウスは安易な妥協はないという強硬な姿勢を貫いている。ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官はFOXニュースに出演し、「米国のドナルド・トランプ大統領は悪い取引を急がない」とし、「米国が引くレッドラインは、イランが絶対に核兵器を保有できないということだ」と語った。短期間で核兵器の製造が可能な濃縮ウランをまず廃棄してこそ、経済制裁の解除に応じられるとの意味だと受け止められている。さらに、米財務省は、湾岸地域の同盟国が受けた戦争被害の復旧を助けるという名目の下、海外に凍結されたイランの資金240億ドル（約3兆8,500億円）を押収して活用する案まで検討している。
戦況がこじれる中、戦争で大きな被害を受けている仲介国の動きもさらに活発になった。パキスタンのサイヤド・モシン・ラザ・ナクビ内相は6日、イランの首都テヘランを電撃訪問し、イランのアッバース・アラーグチー外相などの最高位の人々と連続で会合を行った。これまで終戦交渉を裏で主導していたカタールは後退し、前回の停戦交渉の仲介国だったパキスタンが再び前面に登場するほど中東外交戦は揺れ動いている。湾岸周辺国は戦争の拡大に対する疲労が極限に達した状況だ。パキスタンが新たに提示する平和仲介案が固く閉ざされた終戦交渉の出口を開く鍵になるか注目されている。
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