米国際貿易裁判所は、トランプ政権に対し、関税の還付手続きを速やかに進めるよう求めた。
ロイター通信が9日（現地時間）に報じたところによると、米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は同日の聴聞会で、一部の請求処理の遅れにより、通関業者を雇って還付手続きを進めた大手輸入会社と、通関業者を雇えなかった中小輸入会社との間で不平等が生じているとの認識を示している。
また、トランプ政権が、すべての関税を還付するよう命じた自身の命令に控訴する方針を決めたことも、還付の遅れにつながったと指摘した。イートン判事は「今こそ、すべての関税を還付すべき時だ」と述べ、「米政府が私の命令に控訴しないことも、それを実現する一つの方法だ」と強調した。
米連邦最高裁判所は2月、米国のドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した1,660億ドル（約26兆6,000億円）規模の関税について、無効との判断を下している。
イートン判事は3月、連邦最高裁判所が無効とした関税を還付するよう政府に命じた。ただし、政府が還付処理システムを構築する時間を確保できるよう、同命令の執行は猶予していた。
米税関・国境警備局（CBP）は、還付システム「CAPE（ケープ）」を通じ、900億ドル（約14兆4,300億円）規模の第1段階の還付請求を受け付けた。CBPのスーザン・トーマス貿易担当上級顧問は同日の聴聞会で、第1段階分として約230億ドル（約3兆7,000億円）の還付処理が完了し、輸入会社へ支払うために財務省へ移管されたと説明した。CBPは、第1段階の還付金の規模を最大1,270億ドル（約20兆3,700億円）と見積もっている。
問題となっているのは、すでに確定した関税だ。ロイター通信は、輸入会社は一般的に見込み関税を納付し、その約1年後にCBPが関税額を確定して清算すると報じた。未確定の関税に比べて時期が古く、法的な解決もより複雑になるという。
これを受け、複数の輸入会社は潜在的な問題を解決するため、違法な関税を納付したすべての輸入会社を一つの「集団」として認めるようイートン判事に要請した。複数の会社が一つの集団として認められれば、イートン判事がすべての輸入会社に適用される単一の命令を出せるためだ。ただし、イートン判事は同日、集団訴訟として認めるかどうかについて判断を示さなかった。
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