今年4月の旅行収支黒字が、前年同月比で25％以上減少したと日本経済新聞が8日報じた。中国人観光客の減少に加え、中東情勢の悪化で欧州からの観光需要も落ち込み、訪日外国人数が減ったことが影響した。中東情勢の不安定化が長期化すれば、航空燃料価格や航空券価格の上昇につながり、日本の観光産業にさらなる負担となるとの懸念も出ている。
財務省が同日発表した国際収支統計の速報値によると、4月の旅行収支は5,465億円の黒字だった。前年同月比では25.2％減少した。
旅行収支は、外国人が日本で支出した金額から、日本人が海外で支出した金額を差し引いたもので、日本の観光産業が実質的に獲得した外貨の規模を示す代表的な指標だ。
日本はコロナ禍後、訪日外国人の増加に伴い、旅行収支の黒字を大幅に拡大してきた。2024年度の旅行収支黒字は過去最大の6兆5,988億円となり、2025年度も6兆5,745億円と高い水準を維持した。
しかし、今年4月には増加傾向に歯止めがかかった。日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日外国人数は369万2,200人で、前年同月比5.5％減少した。
中国政府による日本への旅行自粛勧告の影響で中国人観光客が急減したほか、欧州や中東からの観光客も大幅に減った。地域・国別の減少率は、イタリアが34.2％、スペインが21.6％、中東地域が21.4％だった。
業界では、最近の中東情勢の悪化が欧州からの観光客減少の主な要因の一つになったとみている。中東は欧州と日本を結ぶ主要な航空経由地だが、一部航空便の運休や路線変更が相次ぎ、長距離旅行の需要が落ち込んだとの分析だ。
訪日外国人による日本国内での消費も減少した。財務省によると、4月の訪日外国人の国内消費額は7,672億円で、前年同月比17.9％減少した。
一方、日本人の海外での消費額は増えた。4月の日本人による海外支出額は2,207億円で、前年同月比8.2％増加した。訪日外国人の消費減少と日本人の海外支出増加が重なり、旅行収支の黒字幅が大きく縮小した。
市場では、中東情勢の不安定化が長引けば、航空燃料価格の上昇が新たな悪材料になるとみている。主要航空会社が燃料費の上昇を反映して燃油サーチャージの引き上げを進めており、訪日需要がさらに落ち込むとの懸念も出ている。
SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人上級研究員は「1人当たりの消費額が大きい長距離旅行者が減少すれば、旅行収支の黒字も急速に縮小する可能性がある。」と分析した。
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