「日韓関係が良い」と感じる日韓両国の市民の割合が、過去最高となった。
読売新聞と韓国日報の共同の世論調査の結果によると、現在の日韓関係が「非常に良い」と「良い方だ」を合わせた回答で、日本は59％と、前回の調査より7ポイント上昇し、2010年に調査が始まって以来、最も高い数値となった。
韓国も66％と、前年の世論調査より11ポイント上昇し、2年連続で最高となった。
「日韓関係が悪い」という回答は、日本で35％、韓国で25％と、前年に比べてそれぞれ8ポイント、13ポイント低下した。日韓関係の評価を見ると、両国とも18〜39歳で「良い」という回答が、日本で66％、韓国で73％と最も高かった。
日韓関係が良いと考える回答者を支持政党別に分析したところ、日本では与党の支持層が60％、野党が57％、無党派が61％と、大きな差はなかった。韓国では、革新・中道層がそれぞれ69％、保守層が63％と、幅広い層で肯定的な評価が示された。
相手国を信頼できるかという質問では、日本は「信頼する」が49％（前年は43％）、「信頼できない」が47％（前年は54％）と、韓国に対する信頼度が上昇した。韓国は「信頼する」が41％、「信頼できない」が57％で、前年の調査と同じだった。
日韓関係の発展のために、日本の高市早苗首相と韓国の李在明大統領が関係をさらに強化していくべきだと考える回答者は、日本で77％、韓国で80％だった。
今後、自国にとって重要になる大国に関する質問で、米国と答えたのは日本で63％、韓国で58％と、前回の調査よりそれぞれ9ポイント、11ポイント低下した。「米国第一主義」を前面に掲げるドナルド・トランプ政権による同盟国への圧力が影響したとみられる。
日米韓の3カ国が安全保障の面で連携を強化すべきだという質問に賛成した回答は、日本で81％、韓国で85％と両国とも高かったが、日韓の防衛協力を強化すべきだという意見では、日本で59％、韓国で52％しか同意しなかった。
この調査は先月中旬、日韓両国の18歳以上の有権者（日本1,040人、韓国1,000人）を対象に、電話での応答の方式で実施された。
コメント0