イラン大統領「焦りの表れ」と反論WSJ「4月の停戦後で最も深刻な拡大局面」と評価
米国のドナルド・トランプ大統領は10日、「我々は昨日、イランを強く叩いた」と述べ、「今日はイランをさらに強く再び攻撃する」と語った。米軍は前日、イランがAH-64アパッチ攻撃ヘリ1機を撃墜したことを受け、自衛権に基づく攻撃に踏み切った。トランプ大統領はイランとの戦争終結交渉について、交渉はすでに完全にまとまっているにもかかわらず、イランが時間稼ぎを続けていると指摘し、「彼らがすべきことは、（合意）文書に署名するだけだ」と述べている。これに対し、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は「焦りの表れだ」と反発し、「米国の脅しに断固として立ち向かう」と応じている。
トランプ大統領はこの日午前、ホワイトハウスで記者団に対し、「交渉がどう進むか見守る」、「我々は意味のある交渉を望んでおり、実効性のある交渉を望む」と発言した。前日のヘリ撃墜については、「（イランは）最初、自分たちの行為ではないと言っていたが、後に認めた」と説明し、「我々が（機体に残った）不発弾を持っているからだ」と語った。自身がFOXニュースのインタビューで、イランの発電所と橋梁への空爆が迫っていると明らかにした点については、「私は（それらを）無力化できる」と強調している。
トランプ大統領は、イランとの戦争終結交渉文書が「意味のある文書」であるため、イランが時間稼ぎしているとの見方を示した。そのうえで、「イランが核を保有することは絶対にできず、保有することもない。彼らもすでにこの点に同意している」「彼らがすべきことは、ただ署名することだけだ」と述べている。米国のバラク・オバマ元大統領が在任中にイランと締結した核合意（JCPOA・包括的共同行動計画）については、「私が見た中で最悪で、最も愚かな文書だ」と批判した。トランプ大統領は「我々は毎晩、ホルムズ海峡から数百万バレルの石油を運び出してきた」とし、こうした石油供給があるからこそ、原油価格は1バレル200ドル（約3万2,100円）ではなく85〜90ドル（約1万3,650〜1万4,450円）水準にとどまっており、「戦争が終われば（原油価格は）急落する」と主張した。
トランプ大統領はこれに先立ち、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「彼らに有利だったはずの合意を交渉するのに、あまりにも長く時間をかけすぎた」とし、「いまや（イランは）代償を払わなければならない」と投稿した。続けて「イラン軍は完全に壊滅状態で、海軍や空軍など軍の多くはもはや存在すらしていない」とし、「彼らは完全に敗北した。イランは口だけで行動しない。中東のならず者は死んだ」と書き込んだ。戦争終結交渉が膠着局面に入る中、危うい休戦を続けていた両国は前日、ホルムズ海峡で米陸軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリが墜落したことをきっかけに、武力の応酬を再開している。11日に開幕する北中米ワールドカップを前に、戦争の暗雲が再び立ち込める状況となっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、両国の対立が新たな危険局面に入ったとし、4月の休戦以降で最も深刻な拡大局面だと評価している。膠着状態にある交渉と重なり、偶発的な拡大の可能性が高まっているとの見方だ。両国がいずれも、望まない条件の合意に応じて後退したように見られることを避けるため、あえて低強度の消耗戦を続けているとの分析も出ている。ペゼシュキアン大統領は「X（旧ツイッター）」で、トランプ大統領がインフラ施設への空爆を警告したことについて、「重要インフラは国民の命綱であり、こうした施設を標的にするという脅しは、決して力の誇示ではない」と指摘し、「イランの強い意志を前にして露呈した焦りの表れに過ぎない」と批判した。
一方、トランプ大統領はこの日、上下両院を通過した700億ドル（約11兆2,400億円）規模の移民取り締まり予算法案「米国安保法」に署名し、法制化の手続きを終えた。国土安全保障省傘下の移民・関税執行局（ICE）や米国境警備隊（BP）など、不法移民取り締まり機関に対し、第2次トランプ政権が終了するまでの3年分の予算を支援する内容が盛り込まれた。連邦上院の共和党指導部は、野党・民主党の激しい反対に直面したこの法案を通すため、過半数の賛成票だけで可決できる予算調整手続きを活用し、5日に可決させている。トランプ大統領は、情報当局が米国外にいる外国人のメールや通話内容を裁判所の令状なしに通信会社から取得し、そうして集めた情報を後から閲覧することを認める外国情報監視法（FISA）第702条について、「何の措置もなければ今週失効する」と述べ、議会に短期延長を要請する考えを示した。
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