米国のドナルド・トランプ大統領が、相互関税の違憲判決を回避するために持ち出した10%のグローバル関税が当初の有効期限である来る7月下旬まで効力を維持する見通しだ。先月、関税措置を無効とする一審判決が下されたものの、控訴審の裁判所は二審の最終判断が示されるまで、従来の関税徴収を継続するよう命じた。
12日（現地時間）、米連邦巡回区控訴裁判所は前日、米トランプ政権が通商法122条を根拠に課した10%のグローバル関税について、一審の裁判所が認めた執行停止の効力を二審の本案判決が下されるまで維持することを決定した。5月12日の一審判決直後に下していた暫定的な執行停止措置について、追加審理を経て正式に延長した。
裁判所は一審の裁判所が下した国際収支赤字に関連する法律解釈に誤りが存在する可能性を指摘した。また関税徴収を即時停止した場合、米政府に回復不能な金銭的損害が発生する可能性があると判断した。これにより5月7日の一審勝訴によって関税の免除措置を受けていた米ワシントン州と玩具メーカーのベーシック・ファン、香辛料輸入業者のバーラップ・アンド・バレルの原告3者は、裁判が終結するまで再び10％の関税を負担することになった。
これに先立ち、一審の裁判所はこの関税が違法だと判断しながらも、これをすべての企業に普遍的に適用せず、訴訟を提起した当事者にのみ範囲を限定していた。
今回の法廷闘争はトランプ大統領が強行した力ずくの通商政策から始まった。トランプ大統領は米最高裁が2月に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を違法と判断したため、直ちに通商法122条を発動し、全世界の国を対象に10%のグローバル関税を課した。大規模な国際収支赤字を解消するという名目で大統領に最大150日間の関税課税権限を付与する例外条項を一種の踏み台として利用したのだ。
10%のグローバル関税は規定により予定された7月の下旬頃に自動的に失効する。米トランプ政権はこの猶予期間中に通商法301条の調査を急いで終わらせ、相互関税の空白を埋める新たな懲罰的な関税を導入する方針だ。実際に米通商代表部（USTR）は2日、強制労働を根拠にして日本に12.5%関税を課すことを予告し、周辺国に対する通商圧力の水準を一段と引き上げた。
財界と経済専門家らは今回の控訴審の判断により当面の間、輸入業者と消費者の税負担が一層増加するだろうと懸念している。反関税傾向にある中小企業の連合体「ウィー・ペイ・ザ・タリフス（We Pay the Tariffs）」のDan Anthony事務局長はロイター通信に「米企業は関税が本格的に施行された3月の1か月間だけで、なんと80億ドル（約1兆2,800億円）に達する122条の関税を支払った」とし、「米裁判所は控訴期間中、関税徴収を全面的に遮断すべきだった」と批判した。
米税制調査機関のタックス・ファンデーションも「通商法122条の関税が予定通り150日後に終了しても、2026年基準の米平均実効関税率は5.7%と推定され、これは1972年以降最高値だ」と分析した。同期間は「違憲判決により政府が徴収した1,660億ドル（約26兆6,100億円）を還付しなければならないが、関税が維持される間、実際の適用税率は11.7%に達し、経済的打撃は残るだろう」と指摘した。
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