プーチン氏が財産押収法に署名、海外の反体制派にも圧力強化

ロシアは軍隊と国家を中傷したと判断される自国民の財産を押収できる法的根拠を整備した。特に海外に居住するロシア人も対象に含まれ、表現の自由をさらに制限する措置だとの批判が出ている。

10日（現地時間）、ロシア国営のタス通信などによると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国家の利益を損なう行為をしたロシア人の財産を押収できる法案に署名したという。これにより海外に居住するロシア市民もロシア軍の中傷、対ロシア制裁の呼びかけ、国家安全保障を妨害する行為などの容疑が認められた場合、財産の押収や没収措置の対象になる可能性がある。

ロシア連邦議会はウクライナ戦争以降、軍に対する批判を事実上犯罪と規定する立法を相次いで推進してきた。2024年にはロシア軍に対する「虚偽情報」の流布や軍の名誉を毀損させる行為で有罪判決を受けた者の現金や貴重品、その他の資産を没収できる法案が通過した。

新法案は適用範囲をさらに拡大した。ロシアを離れ海外で活動する反体制派の人物やジャーナリスト、活動家も国家の利益を侵害したと判断されればロシア国内の資産が押収される可能性がある。法案にはロシア軍の中傷のほか、対ロシア制裁の呼びかけ、「外国の代理人」規定違反、過激主義団体との関連などの容疑が含まれているとされる。

人権団体は戦争反対の声を抑え込むための政治的弾圧が強化されていると声を上げた。CNNやウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの西側メディアも今回の措置について、ウクライナ戦争の長期化の中で反政府勢力に対するクレムリン（ロシア大統領府）の統制力をさらに強化しようとする意図だと批判した。