イランも停戦合意の可能性認めるも…「まだ承認されていない」
ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）イランとの停戦合意文書が最終調整段階に入っており、数日以内にまとまるとの見通しを示した。合意文書への署名後には米国による海上封鎖が解除され、ホルムズ海峡も再開放されると説明した。また、早ければ今週末にも欧州でJDバンス米副大統領が出席する署名式が開かれる可能性があると明らかにした。攻撃と報復の応酬により全面衝突への懸念が高まっていた米国とイランが一転して停戦合意に向けて動き出した格好だ。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われた布告署名式で「イランとの戦争を巡り素晴らしい合意に達した」とし「文書の最終手続きが残っているが、数日以内に完了するだろう」と語った。
さらに「署名式はおそらく欧州で行われる」とした上で、バンス副大統領が出席する可能性に言及した。「海峡は署名と同時に開放される」と述べた。合意署名後に米国が海上封鎖を即時解除するのかとの質問には「その通りだ」と答えた。
これに先立ち、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イラン・イスラム共和国との協議内容がイラン最高指導部に伝えられ、承認されたとの情報に基づき、今夜予定していたイランへの空爆を中止した」と投稿した。
また「署名式の日時と場所は近く発表する」とし「最終合意に至るまでは海上封鎖を全面的に維持する」とも説明した。
ただし、トランプ大統領はイラン最高指導者による承認については慎重な姿勢も見せた。ホワイトハウスで「イラン最高指導者はこの合意を承認したのか」と問われると「私の理解ではそうだ」と回答した。「トゥルース・ソーシャル」で「イラン最高指導部の承認を受けた」と断言した表現よりもトーンを弱めた。
トランプ大統領は合意の核心としてイランの核兵器放棄を挙げた。
トランプ大統領は「イランが決して核兵器を保有しないという合意を得た。それこそが今回の目的だった」と述べ「イランは核兵器を保有しないだけでなく、いかなる方法でも購入や開発を行わない。この部分が私にとって最も重要だ」と強調した。
この発言はこれまで伝えられていた覚書（MOU）草案の内容より踏み込んだものと受け止められている。従来の草案は停戦を60日間延長し、その期間中にイラン核問題の最終合意を目指す内容とされていた。しかし、トランプ大統領の説明通りであれば、イランは単に今後の核協議に応じるだけでなく、核兵器の保有・取得・開発を禁じる原則自体に同意したことになる。
トランプ大統領は合意文書について「非常に詳細な覚書だ」と説明した。最終合意の期限については具体的な日程を示さなかったものの「比較的早く進むだろう」との見方を示した。
また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のほかカタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、バーレーン、クウェートの首脳らと協議したと明らかにした。さらに、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とも近く会談する予定だと説明した。仲介役を担ったパキスタンについても、パキスタン首相や軍首脳を高く評価した。
今回の発表は米国による対イラン空爆が3日目に突入するとの見方が強まっていた中で行われた。米軍は8日、ホルムズ海峡付近で米軍のアパッチ攻撃ヘリコプターが撃墜されたことを受け、9日と10日にイランへの報復空爆を実施した。イランも湾岸地域の米軍基地や関連施設への攻撃で応戦し、ホルムズ海峡封鎖の可能性まで取り沙汰されるなど中東情勢は緊迫していた。
実際、トランプ大統領は空爆中止を発表する直前まで強硬姿勢を崩していなかった。イランに対し「今夜、非常に強力な攻撃を加える」と警告したほか、イラン最大の原油輸出拠点であるハールク島や石油・ガス関連インフラを掌握する可能性にも言及していた。しかし、その数時間後には空爆中止と署名式が近いことを発表した。
なぜ今回は合意成立を確信しているのかとの質問に対し、トランプ大統領は「彼らが打撃を受けたからだ」と回答した。
トランプ大統領は「彼らは私以上に合意を望んでいる。最近非常に大きな打撃を受けた。私はそうしたやり方を好まないが必要だと感じた」と述べ、米国の限定的な軍事圧力が交渉妥結を後押ししたとの認識を示した。
さらにイラン指導部については「事実上の政権交代だ」と表現した。トランプ大統領は「以前の指導部は排除され、現在の指導部は別の集団でより賢明だ。彼らは全員が合意を承認した」と主張した。
一方、イラン側の説明はトランプ大統領の発言と温度差がある。
イランのファルス通信は、イラン交渉チームに近い関係者の話として「米国との初期覚書について、いかなる文案もまだ承認されていない」と報じた。ただし、合意成立の可能性そのものは否定していない。
ファルス通信によると「約2週間前に両国の交渉団がまとめた覚書草案はほぼ完成しており、テヘランとワシントンによる最終承認を待つ段階だった」という。その後、トランプ大統領が米国側交渉団が受け入れていたイラン案に新たな条項を追加するよう要求し、イラン側が拒否したことで交渉が停滞したとしている。
続けて「カタールの仲介団は米国側が追加要求を撤回したとイランに伝え、交渉は当初案に戻った」と説明し「米国が結果的にイランが提案した原案を受け入れたことで、イラン最高指導部も改めて文案を検討する可能性がある」と伝えた。
これは、米国の軍事圧力によってイランが譲歩したとのトランプ大統領の説明とは異なり、むしろ米国側が追加要求を取り下げたことを示唆する内容だ。
米ニュースサイトのアクシオスは交渉内容の報告を受けた3人の関係者の話として、カタールの仲介団が10日にテヘランで行った協議で主要な対立点の相違が狭まったと報じた。
関係者によると、イラン当局者は11日、複数の国に対し「テヘランでの協議で原則的な合意に達したが、最高指導者による最終承認が残っている」と伝えたという。
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