米ミサイル供給能力に懸念…トランプ大統領、主要防衛企業トップと会談へ
ドナルド・トランプ米大統領が今週後半、主要防衛企業7社の最高経営責任者（CEO）をホワイトハウスに招き、兵器生産の加速を求める予定だと、NBCニュースが10日（現地時間）、複数の関係筋の話として報じた。
ある関係筋によると、米国のミサイル供与能力を巡る懸念が高まる中、今回の会議では厳しい議論が交わされる見通しだ。出席する約7社の防衛企業のCEOは、トランプ大統領から国防総省向け兵器の速やかな増産を求められるとみられている。
会議にはスティーブ・フェインバーグ米国防副長官も出席する見通しだ。
トランプ大統領は米国の兵器備蓄の減少について、側近らに不満を示してきたという。
米国のミサイル備蓄は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナへの継続的な兵器供与によって減少が続いており、2025年6月の対イラン軍事作戦や2026年2月末に始まったイラン戦争を経て、さらに減少したとされる。
ピート・ヘグセス米国防長官はこうした懸念を否定してきたが、軍当局者や外部の専門家、議員らは、他の敵対国に対する米国の抑止力や自衛能力の低下を懸念している。
トランプ大統領は3月、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「米国は事実上無制限の兵器備蓄を保有している」と主張した。
アンナ・ケリー・ホワイトハウス副報道官も、「米軍はトランプ大統領のあらゆる戦略目標を達成し、それ以上の任務を遂行するのに十分な弾薬と備蓄を保有している」と述べた上で、「エピック・フューリー作戦は、米国の行動を妨げようとした場合の結果を示したものだ」と強調した。
一方、ケリー副報道官は、「それにもかかわらずトランプ大統領は、世界最高水準の米国製兵器の増産を防衛企業に求めてきた」と付け加えた。
NBCニュースはホワイトハウス関係者の話として、現時点で大統領の日程に防衛企業との会議は正式に組み込まれていないとした上で、会議が延期または中止される可能性もあると伝えた。
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