
米国のドナルド・トランプ大統領率いる政権が、イランの原油輸出拠点であるカーグ島を掌握する計画を数か月にわたって策定してきたものの、甚大な被害への懸念から「最終段階」の選択肢として先送りしていたと、CNNが11日(現地時間)、政府関係者の話として報じた。
カーグ島はイラン本土から28キロメートル離れた小さな島で、年間約9億5,000万バレルの石油を取り扱う。同島の海上ターミナルを通じてイランの石油輸出量の約90%が通過しており、「イラン経済の生命線」と位置付けられている。
トランプ政権は、米国がカーグ島を掌握するか、島内のエネルギーインフラを壊滅させれば、イランを経済的に事実上破綻させ、戦争をこれ以上続けられない水準まで弱体化できるとの見方だ。
しかし、米当局者らはトランプ大統領に対し、カーグ島掌握作戦には相当規模の地上軍投入が必要になる可能性が高く、米軍に甚大な人的被害をもたらす危険があると伝えたという。
実際、イランは米国によるカーグ島掌握を目的とした軍事作戦に備え、数か月にわたって同島の防衛態勢の強化を進めてきた。
CNNはこれに先立ち、イランがカーグ島に駐留する軍の兵力配置を拡大する一方、防空網を強化し、島全域に対人・対戦車地雷を埋設したと、情報筋の話として報じていた。
情報筋によると、米国防総省とホワイトハウスはカーグ島掌握について、「膨大なコストを伴うが、戦争の均衡を変え得る最後の手段」とみなしてきたという。
この日、トランプ大統領はイランに「今夜、非常に強力な」打撃を加え、近くイランの石油・ガス関連施設と市場を掌握すると述べ、カーグ島掌握の可能性にも触れている。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「米国は今夜、イランを非常に強力に攻撃する」と表明した。そのうえで、「遠くない将来、我々はカーグ島とその他の石油施設を占領し、ベネズエラのようにイランの石油・ガス市場を完全に掌握する」と付け加えた。
トランプ大統領は続いて米FOXニュースのインタビューで、「我々はイランと対話しているが、私の望みは常にカーグ島を占領することだ」と述べている。一方で、「米国がその程度の戦争拡大を受け入れる覚悟を持てるかは分からない。米国民は我々が本国に戻ることを望むだろう」とも語った。
ただ、トランプ大統領がこの日、威嚇の水準を引き上げたにもかかわらず、地上軍投入を伴うカーグ島掌握を決断するには、大きな政治的負担を背負う必要があるとの見通しだ。

















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