デジタル教科書が正式な教科書として法制化された。次期の学習指導要領の改正に合わせて、2030年から導入される予定だ。
日本教育新聞などが10日に伝えたところによると、デジタル教科書を正式な教科書と規定することを柱とする「改正学校教育法」が、この日の参議院本会議で可決されたという。
改正法は、紙、デジタル、その両者を組み合わせたハイブリッド型など、3つの形態をすべて正式な教科書として規定する。3つの形態のうち、どれを採用するかは、各教育委員会が決定する。
これまで、デジタル教科書は、紙の教科書の代わりに使用できる「教科書代替教材」として分類されてきた。今回、正式な教科書に格上げされることにより、デジタル教科書も無償配布の対象に含まれることになる。
また、現在は教材として扱われているQRコードと連動した映像・音声などのデジタルコンテンツは、改正法で教科書の一部に組み入れられ、検定の対象となる。
ただ、松本洋平・文部科学相は4月、読解力が重要な科目については、デジタル教科書の導入を認めるべきではないとの認識を示していた。具体的には、小学4年生以下のすべての教科と、中学・高校の国語・社会・道徳の科目などだ。
文部科学省は今後、専門家による会議での議論を経て、今秋のうちに大臣の指針を策定する方針だ。
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