米・イラン、ジュネーブでの停戦MOU署名を調整か

米・イラン、ジュネーブでの停戦MOU署名を調整か

バンス副大統領出席に備え、米空軍輸送機4機が欧州へ移動60日間の停戦延長やホルムズ海峡再開放、制裁緩和で暫定合意か核問題は今後の協議へ…高濃縮ウラン処理も議題にハメネイ師の最終承認が焦点、最終調整が続く

米国とイランが停戦に向けた了解覚書（MOU）締結の最終調整に入る中、スイス・ジュネーブで署名式を開催する案が浮上していることが分かった。暫定合意案には60日間の停戦延長やホルムズ海峡の再開放、対イラン制裁の一部緩和などが盛り込まれているとされる。双方は和解文の文言に合意しており、残る焦点はイランの最高指導者アリー・ハメネイ師による最終承認だという。

米ニュースサイトのアクシオスは11日（現地時間）、米空軍のC-17輸送機4機が欧州へ向かったと報じた。JDバンス米副大統領がイランとのMOU署名式に出席する可能性に備え、関連装備や人員を事前に移動させるための措置と伝えられている。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はイランとの合意が近いとの認識を示し、早ければ今週末にも欧州で署名式が開かれる可能性があり、自身に代わってバンス副大統領が出席する可能性があると明らかにしていた。

複数の仲介国の外交筋や米政府当局者によると、米国とイランはカタールの仲介のもと10日夜に暫定合意へ達したという。

カタール特使のアリ・アル・タワディ氏がテヘランでイランのアッバス・アラグチ外相と協議を行い、また米国側のジャレッド・クシュナー氏やスティーブ・ウィトコフ米特使側と複数回にわたり連絡を取りながら、最終段階の隔たりを埋めたとされる。

暫定合意案の柱は60日間の停戦延長とホルムズ海峡の正常化だ。イランは通行料の徴収を停止し、30日以内に海峡の通航量を戦前水準まで回復させることで一致したと伝えられている。米国もこれに対応し、海上封鎖措置を解除する案が盛り込まれたという。

さらに、ホルムズ海峡再開放後はイラン産原油の輸出を60日間にわたり暫定的に認め、その後の協議が順調に進めば追加的な制裁緩和も検討する内容が含まれているとされる。

核問題については、今回のMOUではなく今後の協議の主要議題となる見通しだ。暫定案にはイランが核兵器を保有せず、濃縮ウラン問題の解決を目指すとの原則的合意が盛り込まれたものの、具体的な履行方法は今後の協議で決定される見込みだ。

ある米政府高官は、トランプ大統領が国連の監督下でイラン国内の高濃縮ウランを希釈する案に同意したと明らかにした。

最大の争点の一つである凍結資産問題については、依然として詳細が明らかになっていない。イランは協定締結と同時に一部凍結資産の解除を求めてきたが、合意文書にどのような形で反映されるかは公表されていない。

一部では秘密の付属合意の存在も取り沙汰されているが、米国側はこれを否定している。ただし、米国、イラン、カタールの3者が最近、人道目的の物資購入に向けてカタールに預託されているイラン資金の一部活用を協議したと伝えられており、限定的な資金解放が盛り込まれる可能性も指摘されている。

仲介国の外交筋は「関係国と連携しながら協定締結に向けた最後の調整を進めている」とし「署名式の日程確定に向けて取り組んでいる」と述べた。