イラン戦争後、中国の原油輸入が急減…国際原油価格の安定に一役
中国の原油輸入、イラン戦争後に大幅減1日当たり300万バレル超の輸入減少戦略備蓄や在庫活用で輸入を抑制
イラン戦争後、中国が原油輸入を大幅に減らしたことで、国際原油価格の安定に一定の役割を果たしたとの分析が浮上している。
11日（現地時間）米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国がイラン戦争勃発後、1日約300万バレル規模の原油輸入を削減した点に注目し、これが国際原油価格の急騰を抑える要因の一つになったと報じた。
中国税関総署が9日に発表した統計によると、5月の原油輸入量は3,308万トンだったという。1日平均に換算すると約780万バレルで2017年10月以来約8年ぶりの低水準となった。
これは前年の1日平均輸入量約1,160万バレルと比べ、300万バレル以上少ない水準だ。
米国とイスラエルによるイラン攻撃後、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されたことで、国際原油価格が1バレル当たり150〜200ドル（約2万4,000円～3万2,000円）まで高騰し、世界経済が景気後退に陥るとの懸念も広がっていた。
しかし現在も北海ブレント原油先物価格は1バレル当たり100ドル（約1万6,000円）を下回る水準で推移しており、市場では米国の原油増産と並び、中国の輸入減少が原油価格の急騰を抑制した主な要因とみられている。
中国は中東産原油の供給が急減した後も、代替輸入の拡大ではなく、戦略石油備蓄や既存在庫を活用する形で対応してきたとされる。
特に、原油輸入が減少したにもかかわらず、中国国内の経済活動に大きな支障が生じていない点が注目されている。
中国の国有石油会社は製油所の稼働率を引き下げる一方、石油製品の輸出を制限し国内供給の安定確保に注力しているという。
米金融大手シティグループは同日公表した報告書で「中東紛争勃発後、中国の原油輸入が急減したことが国際原油価格の安定に寄与し、供給確保を巡る各国間の価格競争への懸念も和らげた」と分析した。
さらに「中国は在庫を大幅に消費せずとも、1日当たり約870万バレル規模の原油輸入を維持できるとみられる」とし「中国の需要が短期的に国際原油価格を大きく押し上げる要因にはならないだろう」との見通しを示した。
市場調査会社Vortexaのアナリスト、エマ・リー氏は「中国は今後も戦略備蓄の活用を拡大する可能性が高く、市場予想を上回る耐久力を示している」と評価した。
また「中国は依然として相当規模の商業用原油在庫を保有している」とした上で「在庫の減少ペースが1日当たり100万バレルを超えたとしても、商業在庫だけで少なくとも6カ月以上は対応可能だろう」との見方を示した。
コメント0