スペースXIPO確定、過去最大規模調達…マスク氏資産1兆ドル視野

有馬侑之介 2026.06.14 アクセス

「スペースX」IPOを確定…公募価格は1株135ドル（約2万1,600円）
750億ドル（約12兆200億円）調達…企業価値は1兆7,500億ドル（約280兆3,900億円）に
宇宙産業の収益性への懸念と独占的支配構造への批判も

アメリカの宇宙・人工知能（AI）企業スペースXが、史上最大規模の新規株式公開（IPO）を確定し、華々しい株式市場デビューを目前に控えている。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は人類初の「兆万長者（資産1兆ドル、約160兆2,200億円以上）」になることが確実視されている。

スペースXは11日（現地時間）、公式声明で公募価格を1株135ドル（約2万1,600円）最終確定したと発表した。これにより、スペースXは750億ドル約12兆200億円）を調達し、企業価値を1兆7,500億ドル（約280兆3,900億円）に引き上げることに成功した。これは2019年にサウジアラムコが調達した294億ドル（約4兆7,100億円）の記録を2倍以上上回る。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、マスク氏のスペースXの保有株は公募価格基準で約6,900億ドル（約110兆5,500億円）、テスラ保有株は約2,790億ドル（約44兆7,000億円）と評価されている。スペースXの株価が上場後わずかでも上昇すれば、マスクの総資産は1兆ドルを超える。世界最高の富豪を指す代名詞が「億万長者」から今後は「兆万長者」に変わることになる。

高額にもかかわらず殺到した投資家たち

当初、アナリストたちはスペースXの公募価格が1株63ドル（約1万円）前後になると予想していた。しかし、マスクはその2倍以上の1株135ドルの価格を提示した。それにもかかわらず、殺到した投資家たちは公募数量の3倍以上の注文を入れた。

BBCは「独創的で破壊的な天才と呼ばれるマスク氏が経営するこの興味深い企業の株式への関心が急増した」とし、「一般の人々がスペースXの株式を購入できる機会が開かれた」と表現した。

スペースX株への強い関心は、マスク氏個人への期待とAI産業の成長期待を反映したものだ。2002年にスペースXを創業したマスク氏は、再利用ロケットと衛星インターネットサービスのスターリンクで宇宙産業の地図を塗り替えた。スペースXは昨年2月にxAIと統合した後、AIインフラ企業への変身も本格化している。マスク氏はテスラを通じて電気自動車産業も開拓した。

彼の事業構想は「夢と冗談の間のどこか」と見なされていたが、彼は既存の概念に挑戦し、野心的なアイデアを現実のものとしてきた。NYTは、スペースXのIPO記録が、すでに世界最高の富豪であるマスク氏の強力な影響力と彼の事業ビジョンに対する資本市場の圧倒的な信頼を証明する指標だと評価している。

過大評価の懸念も少なくない

しかし、企業価値が過度に膨れ上がっているという懸念も少なくない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、この企業が昨年187億ドル（約3兆円）の売上を上げたが、第4四半期だけでAIなどの開発に巨額の費用を投じ、43億ドル（約6,889億5,400万円）の純損失を記録したと指摘した。

ロケット事業はまだ収益を上げておらず、現在最も収益性の高い事業はスターリンクだが、最も楽観的な推定でもこの事業部門の価値は約3,000億ドル（約48兆700億円）と評価されている。これはスペースXの全企業価値1兆7,500億ドル（約280兆3,900億円）の20%にも満たない規模だ。IPOの引受会社であるゴールドマン・サックスは、スペースXのAI関連売上が2030年までに100倍増加すると予測したが、過度な楽観論だという指摘もある。

NYTは、スペースXが進める宇宙AIデータセンター構想や火星有人基地建設事業について、実現可能性を疑問視する見方が出ていると報じた。

エリザベス・ウォーレン米上院議員（民主・マサチューセッツ）は9日、米国証券取引委員会にスペースXの事業関連の主張と財務見通しの根拠を検討したのか尋ねる書簡を送り、「アメリカ史上最も操作されたIPOになる可能性がある」と主張した。

IPO後もマスク氏の議決権は依然85%

特に一部では、マスク氏がIPO後も依然として議決権の85%を行使する支配構造が異常だとの批判が上がっている。マスク氏はスペースX株の42%を所有しているが、自身の株式に差別的議決権を付与し、1株あたり10票を行使する。

このため、いかなる場合でもマスク氏をCEOから解任することは根本的に不可能だ。マスク氏を制御できない支配構造が企業価値にリスク要因となる可能性があるという懸念が出ている。マスク氏は2024年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ大統領を当選させるために3億ドル（約480億6,600万円）を投じ、政治的な突発行動でテスラのブランド価値を損なったとの批判を受けたことがある。

金融専門記者のロバート・アームストロング氏はBBCに「（投資家たちが）株式を保有するということは企業の所有権を持つということだが、支配権のない所有権を果たして真の所有と言えるのか」と問いかけた。彼は「差別的議決権構造の下では一般株主が経営に影響を与えられないため、その分株式を割引価格で購入できるはずだ」とし、スペースXの株価が高すぎると指摘した。

NYTは、スペースXがOpenAI、Anthropicなど企業公開を準備中の他のAI企業に一つの基準点になると見込んでいる。さらに「これはシリコンバレーとウォール街に膨大な富をもたらし、その過程で新たな大物を誕生させると予想される」とし、「このような企業公開の特徴は裕福な人をさらに裕福にすることだ」と述べた。