NYT、米国が今月初めにヨーロッパ同盟国に戦闘機・軍艦縮小計画を通達
F-16・F-15Eを150機→100機、海上哨戒機26機→15機
空中給油機8機全て撤収、海軍戦力・爆撃機機動部隊再配置
ドナルド・トランプ米政権がNATO（北大西洋条約機構）に提供してきた戦闘機と軍艦の数を大幅に削減する計画だと伝えられている。第2次トランプ政権発足後、ヨーロッパ同盟国への安全保障支援を縮小しようとする米国の動きが加速しているとの見方だ。
11日（現地時間） ニューヨーク・タイムズ（NYT）は複数のヨーロッパの情報筋を引用し、トランプ政権が今月初めにNATO同盟国に米軍戦闘機、軍艦などヨーロッパに配備された米軍戦力縮小計画を文書で伝達したと報じた。米国の今回の決定はNATOの長距離打撃および監視能力の制限につながると指摘した。
匿名を条件に取材に応じたヨーロッパの当局者によると、トランプ政権がNATO同盟国に送付した文書には、米国がヨーロッパ防衛のために配備したF-16とF-15E戦闘機を従来の150機から100機へと約3分の1削減するという内容が含まれていた。また、海上哨戒機は26機から15機に減らし、ヨーロッパに配備していた空中給油機8機は全て撤収すると通知した。さらに、ミサイル発射潜水艦1隻と空母1隻、空母打撃群に所属する数十隻の艦船と航空機など主要海軍戦力を他の地域に再配置することを決定した。ヨーロッパ防衛任務に割り当てられていた爆撃機機動部隊2個のうち1個も他の地域に移動する。
米国防総省はNYTの報道に関する具体的なNATO支援縮小規模についてのコメントを控え、先週米欧州軍が発表した声明で回答に代えたという。米欧州軍司令官（NATO欧州連合軍最高司令官兼務）のアレクサス・グリンケウィッチ氏は、先月3日の声明でNATO同盟国に軍用機と軍艦など米軍の軍事資産削減方針と戦力の空白に対するヨーロッパ側の自主的な補完を通知していた。
NYTは、米国の今回の文書はトランプ政権がNATOに対する防衛支援をどの程度まで削減しようとしているかを最も具体的に示す事例だとし、「米国の当局者は（米国の支援）削減が非常に早期に実施されると見ている。これはヨーロッパが予想したスケジュールよりもはるかに早い」と説明した。
トランプ大統領は、これまでNATO同盟国が米国の軍事力に過度に依存していると主張し、米国のNATO支援縮小を再三警告してきた。ロシア・ウクライナ戦争が続く中、ヨーロッパ内の米軍戦略縮小はNATOの対ロシア抑止力に深刻な空白をもたらすという懸念が生じている。欧州安全保障研究所（EUISS）のジュゼッペ・スパタフォラ氏は「米国の戦力削減は個別には対処できるが、全体としてはこれはかなりの態勢変化だ」とし、「全体的なヨーロッパの抑止力態勢に課題をもたらすだろう」と警告した。
ヨーロッパ各国は米国の防衛戦力縮小に対応して自主的な軍備増強などに乗り出しているが、内部状況は厳しい。イギリスは国防予算不足に対する不満から12日に国防相が辞任した。ドイツはフランス・スペインと共に推進していた次世代戦闘機共同開発プロジェクトからの脱退を宣言し、ヨーロッパの国防協力に亀裂が生じた。
ヨーロッパの一部では米国が支援する軍事資産の規模よりも「信頼」問題がより大きいと指摘されている。ドイツ連邦議会のアントン・ホフライター議員（緑の党）は「NATOの最大の問題はトランプ氏が米国大統領である限り、実際の危機状況で米国がヨーロッパを助けるという信頼がもはや存在しないことだ」と指摘した。
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