中国、台湾実効支配海域にも進入…台湾周辺海域で影響力拡大

中国、台湾実効支配海域にも進入…台湾周辺海域で影響力拡大

日本とフィリピンが南シナ海での連携を強化する動きを見せる中、中国が台湾の実効支配下にある南シナ海の島周辺に政府船舶を派遣し、台湾周辺海域での影響力拡大を図っている。

12日、中国時報など台湾メディアによると、台湾海上保安機関は前日午前7時25分（現地時間）、中国の三沙執法301号と三沙2号が太平島周辺海域に進入したことを確認し、巡視船を派遣して監視と退去要求を行ったと発表したという。

太平島は中国と東南アジア各国の間で領有権争いが続く南シナ海・スプラトリー諸島に位置する島だ。台湾は太平島を最南端の領土と位置付け、半径約3.9kmの立ち入り禁止水域を設定しているが、中国船がこの水域に進入したのは初めてだという。

台湾内外では中国のこうした動きについて、台湾周辺海域での影響力拡大を狙ったものとの見方が出ている。

先に中国と東シナ海・南シナ海で対立を続けてきた日本とフィリピンの首脳は先月の首脳会談で中国の海洋進出を牽制するため、軍事情報の共有などを盛り込んだ共同声明を発表した。

共同声明には地域の法的安定性を高めるため、日本とフィリピンが排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の海洋境界画定に向けた正式協議を開始するとの内容も盛り込まれた。

これに対し中国は、対象海域は台湾東方に位置し、中国がEEZと大陸棚に関する権利を有する海域だと主張し、日本とフィリピンによる海洋境界画定交渉を「違法かつ無効」と非難した。

その後、中国海警局は今月1日、台湾東方海域での巡視活動を実施したと公表し、影響力行使に乗り出した。さらに中国交通運輸部は6日から10日にかけ、福建省や広東省当局などと連携し、台湾東方海域で海上交通に関する特別取締りや海底測量を実施した。

中国の公務船は台湾を取り囲むような形で航行し、周辺を通過する船舶の取り締まりも行ったという。

中国国営メディアはこうした動きについて、台湾周辺海域も中国の「近海」として位置付けるための布石だと説明している。

中国中央テレビ（CCTV）が運営するSNSアカウント玉淵譚天は10日の投稿で「一部の外部勢力の扇動の下、中国には台湾東方海域で管轄権を行使する能力がないと主張する声があった」と指摘した。

その上で「最近では海警局から地方海事当局まで複数の機関が連携し、台湾に対する『近海管理モデル』を構築した」と主張した。

さらに「中国の近海には黄海、東シナ海、南シナ海に加え、台湾島東方の一部海域も含まれる」とし「近海管理モデルが発するメッセージは極めて明確だ。今後『台湾海峡』という概念は次第に消えていくことになる。台湾東方海域こそが我々の近海であり、中国が存在、管轄、統治する海域だ」と強調した。