中国とフィリピンの間の南シナ海の領有権をめぐる争いが激化するなか、中国政府は、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相とその家族に対し、入国の禁止や取引の制限の措置を発表した。
11日、中国外務省は声明で「テオドロ国防相は、何度も中国に関する虚偽の主張を広め、中国の正当な利益を損ない、中国とフィリピンの関係を破壊した」とし「国家の主権や安全、発展の利益を守るため、テオドロ国防相と、その配偶者や子どもの中国本土、香港、マカオへの入国を禁止することを決定した」と明らかにした。中国外務省はさらに「中国国内のすべての組織や個人は、テオドロ国防相と、その配偶者や子どもとの、いかなる取引や協力、その他の活動も行ってはならない」と付け加えた。
ただ、中国側は、テオドロ国防相のどの発言が問題だったのかについては、具体的に言及しなかった。一部では、テオドロ国防相が先月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の期間中に、中国を強く批判した発言を狙った措置だとみている。
当時、テオドロ国防相はインタビューで「中国は止まることなく膨張主義を続けており、自らの行動について全く反省していない」とし「我々は長期的な闘争に直面している」と主張した。テオドロ国防相はまた、南シナ海の問題に関して「フィリピンは、領土の保全と主権を決して放棄しない」とし、中国の海洋活動を批判してきた。
これに対し、中国外務省は最近のブリーフィングで、テオドロ国防相を狙い「中国を中傷することで有名な人物だ」と非難していた。
一方、テオドロ国防相は最近、中国への入国禁止説が浮上した際「中国に資産もなく、訪問する予定もない」と一蹴した。テオドロ国防相は「中国の食べ物はおいしく、国民も親切だが、中国政府の振る舞いが、そうした長所をすべて覆い隠している」と批判した。
今回の措置は、最近、南シナ海で両国の海警船と軍艦の対峙が頻繁になっているなかで出された。これにより、今回の制裁の措置が、両国間の外交・安全保障の対立を深めるきっかけになるとの見方が出ている。
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