中東戦争とウクライナ戦争など地政学的緊張が高まる中、主要7か国（G7）首脳がフランスに集う。特に中東戦争支援を巡り対立を抱えていた米国と欧州が戦争勃発後、国際外交の舞台で初めて対面するため、今回のG7会議は西側の結束力を測る試金石になる見込みだ。
14日（現地時間）、今年のG7議長国であるフランスのエリゼ宮によると、G7首脳は15日から17日までフランスのエヴィアン＝レ＝バンで地政学的リスクと世界経済の不均衡問題など国際的課題を議論するという。G7は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなどの7か国で構成され、今回の会議には韓国をはじめインド、エジプト、ブラジル、ケニアの首脳もパートナー国の資格で参加する。
今回の会議の主要議題は間違いなく中東戦争になる見込みだ。米トランプ政権の高官は前日、メディア向けの電話ブリーフィングで、今回の会議でイラン戦争関連の後続措置、特にホルムズ海峡の機雷除去作戦の支援策などを議論する予定だと明かした。
現在、フランスと英国はホルムズ海峡の安全な航行を保障するための多国間協議体を主導している。この高官は米国のドナルド・トランプ大統領がエジプト、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳とそれぞれ二国間会談を行い、イランやレバノンについて議論する計画だと付け加えた。
中東戦争の陰に隠れたウクライナ戦争も主要議題として取り上げられる。エリゼ宮は会議2日目の16日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とG7首脳との会議が行われると伝えた。エリゼ宮の関係者はこの場で「ウクライナへの政治・軍事・財政的な支援継続の必要性を再確認する」と説明した。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の公式的な二国間会談は予定されていないが、会議期間中に両首脳が個別に会う可能性があるとされる。
一方、中東及びウクライナ戦争、世界経済の不均衡などの利害関係が鋭く対立する地政学的問題は、参加国間の共同声明ではなく議長国の結論形式で発表される予定だ。重要鉱物のサプライチェーン、がん撲滅の研究、オンライン児童保護などの具体的な課題についてはG7と招待国が意見を一致させた共同宣言文が採択される計画だ。
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