イラン、ホルムズ海峡の管理権を確保か
米国とイランは14日（米東部時間基準）、終戦に向けた60日間の休戦を約束する和平協定の了解覚書（MOU）の締結に合意した。2月28日の開戦から106日後のことだ。両国は19日にスイスで公式署名式を開催する予定である。
ドナルド・トランプ米大統領はこの日、「トゥルースソーシャル」に「イラン・イスラム共和国との交渉は完了した」と投稿した。さらに「これによりホルムズ海峡の自由開放を全面的に承認する」とし、「同時に米海軍による即時封鎖解除も承認する」と述べた。そして「全世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。石油を流れさせよ」と付け加えた。
トランプ大統領は別の投稿でも、「この偉大な取引は地域全体に平和と安全をもたらす」とし、「多くの大統領がイランとの平和を試みたが、すべて私以前には失敗した。地域の指導者たちは、初めて真の平和を実現できる大統領を見つけた」と自賛した。さらに「金曜日（19日）の署名とともに海峡が開放されれば、採掘目的で地域と世界の両方に石油が再び流れるだろう」と述べた。
これに先立ち、交渉を仲介してきたパキスタンのシャバズ・シャリフ首相も「X（旧Twitter）」に投稿し、米国とイランが合意に達したと明らかにした。シャリフ首相は「両国はレバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的な軍事作戦の終了を宣言した」とし、「公式署名式は19日にスイスで開催される予定だ」と伝えた。イラン外務省のカゼム・ガリババディ次官も「最終合意覚書の文書化が完了し、19日にスイスで正式署名が行われる」と確認した。
イスラエルが土壇場までレバノン・ベイルートへの空爆を行ったことで、覚書合意は数時間遅延したと伝えられている。トランプ大統領はアクシオスとの通話で「協定はすでに締結されているはずだった」とし、「数時間遅れた」と述べた。また「なぜビビ（ベンヤミン・ネタニヤフ首相）はあの攻撃を行ったのか」とし、「本当に怒っており、そのことを直接伝えた。彼には判断力がない」と語った。イラン側は、トランプ大統領の「激怒」にもかかわらずイスラエルの攻撃が続いていることについて、米国は善玉、イスラエルは悪玉という役割分担をしているのだと反発した。
イランもまた、米国との合意締結を確認した。イランのファルス通信は「まもなく国家最高安全保障委員会事務局による休戦合意に関する公式声明が発表される」とし、「トランプ大統領が土壇場で『レバノンの領土保全の維持、イスラエルのレバノン国境からの撤退、封鎖の即時解除など』を約束した」と主張した。トランプ大統領と同様に、イラン側も土壇場の攻撃によって追加的な成果を得たと主張しているが、事実関係は不明である。
ファルス通信はさらに「イランとオマーンの協力により、ペルシャ湾水域の通航ルールを規制することが決定された」と報じた。これが実際にどのような形で運用されるかはまだ不明であり、今後の覚書により詳細が示される見通しである。
ただしトランプ大統領が「無料航行」を約束した点を踏まえると、イランが当初計画していた海峡通行料の徴収案は一部撤回された可能性がある。一方でイラン側の説明を見ると、「イラン・オマーン」両国による協力体制が今後の海峡管理に一定の役割を果たす可能性があるとも解釈できる。将来的には、両国が形式的な管理権を持ちながらも、実質的には費用徴収は行わないか、あるいはごく小規模な水準にとどまる妥協案となった可能性もある。
これに関連してガリババディ次官は「交渉は1時間前まで続いていた」とし、「正式署名後に合意文書の全文が公開される」と述べた。また「署名前でも報道を通じて合意内容のさまざまな側面や成果を説明する」とし、「今日の軍事力が交渉の進展と最終合意に役立った。国民は我々がどれほどの成果を得て、どれほどの約束を相手にしたのかを見ることになる」と語った。さらに「我々の約束（義務）は成果に比べれば比較にならないほど少ない」と主張した。
イラン側は60日間の交渉で、すべての制裁終了および（イランに対する）国連安保理決議の解除、核問題（ウラン濃縮）、イラン再建の最終メカニズムの決定、双方の約束履行に対する監視メカニズムの決定、の4点を扱う予定だと明らかにした。
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