米国・イランが終戦MOUを公開、海外メディアは「核心争点は未解決」と指摘
米国とイランが戦争終結に向けた覚書（MOU）全14項目を公開したなか、海外メディアはトランプ大統領の主張とは異なり、核心的な争点は依然として解決されていないと指摘した。
英BBCは「MOUは、ホルムズ海峡の再開放とその他ほぼすべての問題について、最終合意に到達するため努力するという合意に当たる」としたうえで、「両国がトランプ大統領の核心目標であるイランの核兵器開発の恒久的な阻止を実現する最終合意に至るまでには、なお長い道のりが残っていることを示している」と報じた。
さらにBBCは「トランプ大統領は今回の合意について、米国のバラク・オバマ元大統領が結んだ『包括的共同行動計画（JCPOA）』より優れていると位置づけようとしてきたうえ、資金問題をめぐってもイランにより強硬な姿勢を取ったとの主張に活用してきた」と説明し、「合意文の文言は、米国が最終的にイランへ一定額を支払う可能性を残しているようにみえる」と分析している。
BBCはまた、トランプ大統領が戦争初期の最優先課題の一つとして、イランによるヒズボラなど域内の代理勢力への支援遮断を挙げていたにもかかわらず、合意文ではこれらの勢力への言及がほとんどないと指摘した。
あわせて、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が優先事項だと明らかにしていたイランのミサイル計画についても、合意文では詳しく扱っていないとの見方を示した。
英紙ガーディアンは「トランプ大統領は、核と弾道ミサイルを除去し、ヒズボラとハマスを含む域内の代理勢力への支援を終わらせるという最大主義的な目標を掲げ、イランとの戦争に踏み切った」とし、「イランが核爆弾を製造しないという約束と、追加の核協議に応じるという約束だけを得て、戦争から抜け出そうとしている」と伝えている。
同紙は「トランプ大統領は、オバマ元大統領よりはるかに大規模な資産移転と金融面での誘因を正当化しなければならない立場になった」とも指摘した。
合意には、イスラエルとヒズボラの間のレバノン停戦を支持する内容に加え、イランとオマーンがホルムズ海峡の将来について協議することを認める内容まで盛り込まれているという。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「イランは核兵器を調達または開発しないことを再確認する」とした第8項について、「核計画を直接扱う唯一の条項だが、主要な争点はすべて曖昧だ」と評価した。
NYTは続けて、イランが核物質の保有を続けるのか、核施設をすべて閉鎖しなければならないのか、ウラン濃縮を引き続き認められるのかなど、次の交渉で解決すべき多くの問題が残されたと説明している。
NYTはまた「米国による封鎖解除はイラン国民にとって即時の勝利となる一方、米国は核交渉における核心的なてこを一つ失うことになる」と指摘した。
これは、イランが持ちこたえながら、60日間の交渉を数か月、あるいは数年に引き延ばす誘因を持つことを意味する可能性があるとの見方だ。
米CNNも「トランプ大統領は、イランが核兵器を保有しないことに同意したため勝利だと主張するだろう」としながらも、「核問題の詳細と、イランが原子力発電を追求する能力は、今回の合意では解決されないまま残っている」と評価した。
さらにCNNは「この文言は、JCPOAに盛り込まれていた表現ほど強くない」と指摘している。
当時のJCPOAで、イランは「いかなる状況においても、イランは決して核兵器を追求、開発、取得しない」と再確認していた。
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