EU、ウクライナ関連の対ロシア経済制裁を1年延長
EU首脳会議で合意
1年単位での延長は初めて…従来は6カ月ごとに更新

欧州連合(EU)は18日(現地時間)、ウクライナ戦争に関連する対ロシア経済制裁を1年間延長した。
欧州理事会議長室は同日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、対ロシア制裁を1年間延長する案が承認されたと明らかにした。
同日の会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席した。
EUが対ロシア制裁を1年単位で延長したのは今回が初めてだ。これまでは慣例として6カ月ごとに更新してきた。延長には27加盟国の全会一致による承認が必要となる。
キーウ・インディペンデントによると、この制裁はロシア経済の中核分野を対象としている。EUは2014年のロシアによるクリミア半島の強制併合を受けて制裁を導入して以降、数年にわたり対象範囲を拡大してきた。その後、2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻を受け、制裁を大幅に強化した。
これに先立ち、EUは15日、ロシアのエネルギー収入や「影の船団(シャドーフリート)」、軍産複合体、ハイブリッド作戦やプロパガンダ(宣伝)に関与した団体・個人を対象に追加制裁を科している。














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