「米国の大豆は買わない」…凍結資産を米国に戻したい“計算”にイランが反撃

「凍結資産の使用先はイランが決定」…米農産物購入圧力に対抗

イランは、米国産農産物を購入する考えはないとの立場を公に表明した。米国が、制裁解除に伴い凍結資産を米国産のトウモロコシ、大豆、小麦の購入に活用できると主張したことに対し、真っ向から反論した。

イラン国営IRIBによると、イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長は25日（現地時間）の演説で、イランは米国農産物を購入せず、特に遺伝子組み換え（GMO）大豆を輸入する理由もないと述べた。彼はイラン国民の食料安全保障と農業は外国の政治的条件に従属できないとし、国内生産を優先すると強調した。

この発言は、米国が最近イランの凍結資産解除後、その資金が米国産のトウモロコシや大豆、小麦などの農産物購入に使用できると明らかにしたことと真っ向から対立する。J・D・ヴァンス米国上院議員とドナルド・トランプ前米大統領は、凍結資産が米国農産物購入を通じて再び米国経済に還流すると主張した。しかしイランは交渉過程でそのような約束をしたことはないと繰り返し否定している。

実際、ジュネーブ駐在イラン国連代表部のアリー・バ​ハレイニ大使は23日、記者団と会見し、凍結資産の使用先はあくまでイランが決定すると述べ、米国や他国が資金使用に影響を与えるという主張は事実ではないと明言した。彼は米国産農産物購入義務も和解に含まれていないと線を引いた。

ガーリーバーフ議長の「遺伝子組み換え大豆」発言は単なる食品安全問題ではなく、米国の交渉フレーム自体を拒否する政治的メッセージだという見方が出ている。イラン保守派は、米国産の遺伝子組み換え農産物の輸入に長年否定的な姿勢を示しており、米国との経済協力が国内農業の基盤を揺るがす恐れがあると主張してきた。