世界銀行（WB）は2031年までに中国に対する開発金融融資を段階的に終了する方針を決めた。中国の経済規模が、もはや世界銀行による開発支援を必要としない水準に達したと判断したためで、中国は世界銀行の借入国としての地位を失うことになる。
30日（現地時間） 、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、世界銀行はこうした内容を盛り込んだ計画案を理事会に提出しており、7月第4週に審議が行われる予定だ。今回の計画は、中国の経済発展を踏まえ、対中融資の終了を求めてきたトランプ米政権や他の加盟国の数年にわたる要請を反映したものだ。
FTが入手した計画案の概要によると、世界銀行は今後、2031年までの対中融資額を累計20億ドル（約3,250億4,800万円）に限定し、その後は融資を終了する方針だ。世界銀行関係者は、「今回の措置は中国との関係における新たな章の始まりとなる。現在の協力枠組みが終了すれば、中国は世界銀行の借入国としての位置付けを終えることになる」と説明した。
同関係者はさらに、「中国の発展は十分に進んでおり、もはや世界銀行のような開発金融機関による資金支援に依存する必要のない段階に達していると認識している」と述べた。また、世界銀行の対中融資は近年着実に縮小しており、年間融資額は2017年の24億ドル（約3,900億5,800万円）から、2025年には7億5,000万ドル（約1,218億9,400万円）まで減少したと説明した。
米財務省の報道官は、世界銀行以外の開発金融機関についても、対中融資を縮小すべきだとの考えを示した。その上で、「世界第2位の経済大国である中国が、多国間開発金融機関から支援を受け続けるべきではない」とし、「世界銀行の今回の措置は正しい方向への一歩であり、他の機関もこれに続くことを期待している」と強調した。
世界銀行は今月初め、ポーランドについても同様の計画で合意し、2031年までに開発金融融資を終了する方針を決めた。ただ、ポーランド向けの計画には、ウクライナ支援プログラムや原子力エネルギー関連事業を例外とする規定が盛り込まれている一方、中国向けの計画にはこうした例外規定は設けられていない。
コメント0