ウクライナ、ロシア最大級の製油所を再び攻撃…ゼレンスキー大統領「長距離攻撃を毎日実施」
ウクライナが長距離ドローンによる攻撃能力を誇示し、ロシアのエネルギー施設への攻撃を続けている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日（現地時間）、「X（旧ツイッター）」で「ロシアが戦争を長期化させていることへの対抗措置として、我々はロシア最大級の施設の一つであるウファ製油所を再び攻撃した」と投稿し「我々は長距離攻撃を毎日実施している」と強調した。
さらに「ペンザ州でミサイル部品の開発・製造に関わるロシア軍需産業複合体の重要施設も攻撃した」と明らかにし「前線から約600km離れた場所だ」と説明した。ここでいう長距離攻撃とは、ウクライナが独自開発した長距離自爆ドローンや巡航ミサイルを使い、ロシア本土の後方にある軍事・エネルギーインフラを標的とする作戦を指す。
ウファ製油所は前線から約1,300km離れた場所に位置し、ロシア最大級の中核的な石油精製施設として知られる。ウクライナ軍は長距離ドローンを用い、同施設を先月25日と1日に相次いで攻撃した。モスクワ近郊の製油所だけでなく、さらに遠方まで攻撃対象を拡大した背景にはロシアの戦争資金を断ち、ロシア国内の燃料不足を深刻化させることで終戦を迫る狙いがあるとみられる。また、ロシア本土深くにあるウファの防空網を突破したことは、ウクライナの長距離攻撃能力を示すとともに、ロシア側へ心理的な衝撃を与える狙いもあると分析されている。
これに先立ち、ゼレンスキー大統領は燃料不足に苦しむロシアへの圧力を強め、終戦実現を目指す「40日作戦」を打ち出していた。実際、モスクワは6月だけで少なくとも4回の攻撃を受け、特にカポトニャ地区にある最大級の製油所が被害を受けたことでロシア各地で燃料不足が広がった。
これについてCNNは「モスクワでは深刻な燃料不足の中、給油を待つ車が長い列を作っている」と伝え「戦争の影響がロシア本土へ広がるにつれ、一部のロシア国民の不満も高まっている」と報じた。
ウラジーミル・プーチン露大統領もロシア国内で燃料不足が発生していることを初めて認めた。クレムリンが最近公開したインタビューでプーチン大統領は「現在、ある程度の燃料不足が生じている」と述べた一方「深刻な状況ではない」との認識を示した。
こうした状況を受け、ロシアはカザフスタンなど周辺国からガソリンを逆輸入する方策も進めており、世界有数の産油国としては極めて異例の事態となっている。
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