北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は30日（現地時間）、欧州の防衛費拡大が米国の雇用を創出していると強調した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ルッテNATO事務総長が、この日のインタビューで、欧州とカナダが今後数年間に米国から購入する武器の受注残高が総額3,000億ドル（約48兆3,700億円）に達すると明かした。そしてこの受注が約20万人の米国の雇用を支えているとし、欧州の防衛費拡大が米国経済にも貢献していると強調した。
ルッテ事務総長は欧州の米国製武器購入拡大を肯定的に評価した。彼は欧州諸国が長年放置してきた軍隊を再整備し、ウクライナを支援するため、米国の防衛産業基盤に大規模な発注をしていると述べた。同時に彼は防衛産業各社に対し、過去2年間で2,500億ドル（約40兆3,100億円）増加した武器支出を価格引き上げではなく生産拡大に充てるよう求めた。
武器生産の不足は、一部の欧州同盟国がNATO外で武器を購入する理由としても挙げられる。ルッテ事務総長は、これらの国々が韓国から武器を購入していると述べた。彼は韓国を好意的に評価し、韓国が優れた防衛産業基盤を持っていると述べた。ただし、欧州諸国は本来NATO加盟国から購入したいが、防衛産業の生産量が不十分なため外部調達に踏み切っていると説明した。オランダ首相出身のルッテ事務総長は2024年10月からNATOを率いている。
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