ネタニヤフ首相、トランプ大統領に対トルコ武器売却の自制要請
ドナルド・トランプ米大統領のトルコ訪問を前に、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が、米国によるトルコへの武器売却を見直すよう要請したと、米ニュースサイト「アクシオス」が6日（現地時間）報じた。イスラエルに敵対的な姿勢を強めるトルコをけん制してほしいとの要請であり、トランプ大統領がこれを受け入れるか注目されている。
アクシオスは複数の関係筋の話として、ネタニヤフ首相は3日に行ったトランプ大統領との電話会談で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による反イスラエル発言が激しさを増していることに抗議するとともに、トルコ空軍の近代化につながる兵器システムの売却を控えるよう求めたと伝えた。
トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、この日夜に米国を出発する。7日にトルコ・アンカラに到着し、歓迎式典に出席した後、エルドアン大統領と首脳会談を行う予定だ。
会談では、7億ドル（約1,133億4,700万円）規模の次世代戦闘機エンジン契約や、トルコのF-35戦闘機導入計画の再開などが議題となる見通しだ。米国は2019年、トルコがロシア製防空システムS-400地対空ミサイルを導入したことを受け、同国をF-35計画から除外したが、トランプ大統領は最近、計画再開に前向きな姿勢を示している。
しかし、こうした動きはトルコとの対立を深めるイスラエルの警戒感を強めている。
国民の大多数がイスラム教徒であるトルコは、ガザ情勢やイラン戦争を通じてイスラエルへの批判を強めてきた。最近では、イスラエル議会がオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を公式に認定する決議を全会一致で可決したことを受け、エルドアン大統領はイスラエルについて「ジェノサイドの思想を持つ国家だ」と非難した。
こうした状況を受け、ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対し、トルコをけん制するよう求めた。
ある米政府当局者は、「ネタニヤフ首相は要請し、トランプ大統領は耳を傾けた。そのため、『この問題では少し自制してもらえないか』という程度のメッセージを伝える可能性はある。しかし、現実はそう簡単ではない」と語った。
トランプ大統領はエルドアン大統領とも緊密な関係を維持しており、武器売却は米国に大きな経済的利益をもたらすため、イスラエル側の要請を受け入れるかどうかは不透明だ。
また、トランプ大統領とネタニヤフ首相は、米国とイランの停戦交渉を巡って意見の相違があったとされる。ネタニヤフ首相はNATO首脳会議終了後、トランプ大統領との会談に向けてワシントン訪問を計画している。
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