「旧式ドローンを量産しても意味がない」三菱重工業CEO、日本の無人機調達に警鐘
日本最大の防衛産業企業である三菱重工業（MHI）が、不振の自動車工場を軍用ドローン生産拠点に転換する案について「失敗し、税金の無駄遣いになるだけだ」と警告した。
6日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、三菱重工業の伊藤栄作CEOが、同社が日本のドローン事業で中心的な役割を担う考えを示したと報じた。ただし、低稼働工場をドローン生産施設に転換する計画には批判的な立場を示した。自動車とドローンの生産方式が根本的に異なるためだ。
これに先立ち防衛省は今年度の無人機調達予算を2,770億円に増額し、従来の約3倍に拡大した。これにより海外ドローンメーカーと現地スタートアップが日本市場進出を狙い、激しい競争を繰り広げている。
伊藤CEOは「正直、そういった発言は、この分野を本当に理解していない人々のものだと感じた」と述べた。さらに「この分野の製品は状況に応じて仕様が絶えず変化するが、自動車工場は同じ製品を数万台から数百万台製造するように設計されている」と指摘した。
実際、複数の欧州自動車メーカーは稼働率が低いか閉鎖の危機に直面している工場を、ドローンやミサイル部品の工場に転換する作業を加速させている。ルノーはフランス政府の後押しを受け、航空機企業のTurgis Gaillard、防衛大手のタレスと相次いでドローン生産協定を締結した。フォルクスワーゲンはイスラエルの「アイアンドーム」防空システム製造会社との提携を協議中で、メルセデス・ベンツはタイタンテクノロジーズと提携してドローンを生産する計画だ。
伊藤CEOは「軍用ドローンを製造するために自動車工場のような施設を使用するのは恐ろしい発想だ」とし、役に立たない旧式の製品を大量生産するリスクを警告した。彼は「そうなれば結局、膨大な税金の無駄遣いで終わる」とし、「我々にはそんな余裕はない」と付け加えた。
ウクライナが変えた戦場…三菱重工業、台湾周辺で「ドローンの盾」の主役となるか
日本はウクライナが安価なドローンでロシアに対抗した事例からヒントを得て、中国などの潜在的敵国に対し非対称的優位性を確保するためにドローンを大規模に配備する計画だ。その中心には台湾近くの南西諸島を防衛するために数千機のドローンを配備する「SHIELD」多層的沿岸防衛体制がある。
伊藤CEOは三菱重工業のドローン事業が「相当な規模」に成長すると予測している。彼は自社が多品種少量生産に特化しているため、国内トップクラスのドローン供給企業になれると強調した。
彼はデータセキュリティへの懸念から、防衛省が一部のドローンを海外パートナーなしで日本が独自に開発・生産することを望むだろうと予想している。この点が三菱重工業に有利に働くという説明だ。彼は海上・陸上・航空を網羅する軍需品生産能力を挙げ、「日本でこれを総合的に扱える唯一の企業が我々だ」と述べた。
三菱重工業は最近、衛星、指揮統制システム、潜水艦分野の専門性を活用し、わずか3か月で敵無人機を迎撃するドローンの試作機を開発した。伊藤CEO就任から15か月で株価は50%上昇した。防衛費の増加とAI関連のガスタービン需要というかつてない追い風を受けている。
伊藤CEOは15兆円を超えると予想される受注残高を消化する課題を抱えている。これに向けてガスタービンの生産量を2倍に増やすなど、生産拡大を推進中だ。彼はAIデータセンターへの投資がバブルとして崩壊しても、老朽化した発電所の交換、石炭からガスへの転換、再生可能エネルギーの出力変動性吸収などの需要でガスタービンの好況が続くと主張した。
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