英・蘭・フィンランド・ポーランド、防衛費調達の新金融枠組みを2027年にも発足へ

英国とオランダ、フィンランド、ポーランドは、防衛費の確保のための「多国間防衛メカニズム（MDM）」を、2027年の発足を目指して推進中であり、かなりの進展を遂げたと明らかにした。

6日（現地時間）の英国メディアの報道によると、4カ国は声明で「このモデルの技術的な詳細を開発するにあたり、より広範な同盟国の支援を受けた」と明らかにしたという。さらに「プロジェクトに参加する国の連合を拡大するために努力する予定で、秋には参加の意向を示した国々とともに、MDMの開発の次の段階に進む計画だ」と付け加えた。

国防の財政は、7〜8日にトルコのアンカラで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の主要な議題となる見通しだ。

MDMは、各国の再武装を支援するため、より多くの民間の資金を投入するための複数の競合する計画の一つだ。もう一つの重要なプロジェクトは、防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）だ。DSRBは、2024年に元NATO安全保障顧問を含む複数の専門家が提案した構想で、ウクライナ戦争や、ロシア・中国の軍事的な拡張に対応するための防衛の財源の確保を目指している。カナダは、NATO首脳会議でDSRBの創設メンバー国の約10カ国を発表する予定だが、英国は、DSRBへの参加を見送り、代わりにMDMを推進することを決めた。